公明党 江戸川総支部
公明党 江戸川総支部
FLASH

トピックス


公明お知らせ132号が完成しました
【令和2年8月1日】 NEW



区政報告より拡大してご覧いただけます。


新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金など
を掲載しました
【令和2年6月1日】 NEW



こちらより拡大してご覧いただけます 《PDFファイル》。



公明お知らせ131号が完成しました
【令和2年4月18日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


公明お知らせ130号が完成しました
【令和2年2月8日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


令和2年度の予算要望を行いました!【令和元年12月2日】

12月2日(月)、区議会公明党は、令和2年度予算に対する要望書を斉藤猛江戸川区長に提出しました。
この要望書では、大規模水害対策の強化や幼児教育・保育の無償化の区独自の支援策実施をはじめ10項目の重点項目及び地域振興や福祉、文化・教育の推進など、7分野150項目の要望が盛り込まれています。










公明お知らせ129号が完成しました
【令和元年12月7日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


令和元年第3回定例会の報告
【令和元年11月25日〜12月11日】

令和元年第3回定例会は、11月25日から12月11日までの会期で行われました。
今定例会では、区議会公明党より田中淳子議員が代表質問に、窪田龍一議員と太田公弘議員が一般質問で登壇しました。3名の質疑応答は以下の内容となっています。

≪質問項目≫


■田中 淳子 議員【11月27日(水)】 代表質問
Q.台風19号での課題認識と今後の取り組みについて

(1)浸水被害対策について
A.土のう中心の対策を見直し、区民の自助の取り組みによる雨水桝周辺の清掃、 止水板や簡易水のうの活用など様々な止水方法による浸水対策の周知をあらゆる機会をとらえて行っていく。

(2)広域避難情報のあり方について
A.気象庁から荒川上流域で500ミリ超の雨量予測が台風上陸の当日の朝にあったが、広域避難の要件に達していなかった。 また午後からは鉄道等の計画31休が予定されていたこともあり、広域避難には至らなかった。江東5区で実態に即した実効性のある広域避難を協議して、一人の犠牲者も出さないようにしていきたい。

(3)防災情報の伝達について
A.防災行政無線292ヶ所で計16回放送したが、諸条件により聞こえにくい所があった。 区からの情報発信ではエリアメールやFMえどがわ等の複数の伝達手段で補完している。今後は青パト車輛による広報等を含めた情報の伝達方法により解消していきたい。

(4)避難所の拡充について
A.避難先については民間施設など様々な施設と協定を結んでおり、先日、 都知事に避難施設として都立鹿本学園の活用もお願いしている。今後も民間施設を含め避難先が多くなるよう拡大に向けて努力していく。

(5)地域防災力の強化について
避難所運営協議会はどのように機能し、今後どのように取り組んでいくのか
A.避難所運営協議会は、避難所106ヶ所の中で49ヶ所に設置され、今回の台風では地域住民の自主的な誘導により円滑な避難受け入れを行うことができ、運営協議会が有効的に機能することが証明された。今後も拡大を図るとともに、職員がいなくても避難所を開設するなど、地域の防災意識の向上と気運醸成に努めていく。

地区防災計画策定推進の必要性について区長の考えは?
A.今後の防災活動は住民が自発的な計画を策定してもらえるよう、 避難所運営協議会のある49ヶ所の地区を中心に働きかけを行ない、防災アドバイザーである防災士を派遣するなど側面的な支援をしていきたい。

(6)災害時要配慮者の避難について
A.手帳を持つ障害者や介護認定者だけでも5万人を超えているが、福祉避難所は45ヶ所で約2千人である。 事前に名簿を作成し、福祉避難所を指定して自主的な避難により同時に安否確認も行えるよう検討をする。福祉避難所は充足していないので、民間福祉事業者の受入れ拡大にも努めたい。



Q.児童相談所開設にあたり、仮称「江戸川区子ども権利条例」の制定を
A.「子どもの権利条例」の制定に向けて検討していきたい。 主体となる子どもや大人に理解を深めることが大切であり、周知についても徹底していきたい。



Q.すくすくスクール事業の充実について
(1)すくすくスクールの時間延長について
(2)すくすくスクールの人材確保について
A.夕方の時間延長は、保護者の利便性向上と子どもの負担を考えると様々な角度から検討しなければならない。 専門性が必要な職場であり児童指導の専門職員が配置されているが、今後、正規職員の採用も前向きに検討していく。



Q.公立小中学校の給食について
(1)給食の質の確保について
(2)給食費の補助のあり方について
(3)多子世帯、第3子以降の給食費の無償化について
A.学校給食は都教委表彰を3年連続で受賞するなど高い評価を受けている。今後も「質」を落とすことなく適切に提供していきたい。 給食費は一食あたり20円から30円程度値上げが必要と考えている。保護者負担軽減については具体的方策を検討中。多子世帯に対する保護者の負担軽減についても、どういった方策が採り得るのか検討したい。



Q.都営東篠崎団地の大規模建て替えにより、新たに創出される都有地について
A.これまで、東篠崎地域を一大スポーツ拠点として地元に提案しているので、議会や区民の皆さんと議論を深めていきたい。 夢のあるスポーツ拠点にしていきたいが、当面は東京都からの土地取得に向けて遅滞のないよう進めていきたい。


■窪田 龍一 議員 【11月28日(木)】 一般質問
Q.子ども会の拡大策について
A.子どもの健全育成と大人のつながりを生む子ども会の機能は有益である。 今後も町会・自治会の地縁を軸に、4,000人超のスポーツ団体などとの融合を研究し、活性化につなげていきたい。



Q.共育プラザの今後の展開について
(1)適正配置に向けて
A.学校と家庭以外の第3の居場所と位置付けているが、認知されていないのが課題である。 共育プラザまでの距離がその利用に大きく影響している。空白地帯である区民課管内に設置を検討している。

(2)民間活用による運営について
A.新規設置予定の共育プラザ中央と共に、既存の共育プラザ平井も、多様な人材を有する民間団体に委託を検討している。 専門性の確保と開館時間の延長により魅力を高め、利用率の向上を図りたい。



Q.子どもの成長支援の今後の展開について
A.支援が必要な人に適切なサービスを提供するが、 すべてには行き届いていない。真に支援が必要な子どもを地域で見いだし、しかるべき機関に繋げ、将来自立した大人になってもらえるようにしなければならない。



Q.防災における自助の後押しへの取り組みについて
A.自ら考え行動する自助の取り組み、意識の向上が必要であり、講演会やイベントで重要性を説明している。 2017年にアメリカを襲ったハリケーン「イルマ」では、650万人が避難したと聞いている。 日本でも同じことができるのでは、という思いで区民の自助を後押ししていきたい。災害を、わが事としてとらえてもらえるよう意識啓発に努めていく。



Q.葛西防災公園の機能強化について
A.大規模災害時には地域内物資輸送拠点として活用予定であり、 災害時に実際に使用できる備えが必要である。降雨等から屋外の物資を保護するための手法を検討している。



Q.公用車へのドライブレコーダーの搭載について
A.現在庁用車に搭載はないが、区内の異変に一早く気付く等特に必要性の高いと考えられる清掃車両へ搭載することを検討している。 区のアンテナとなるため、清掃車両以外の庁用車についても検討していきたい。


■太田 公弘 議員 【11月28日(木)】 一般質問
Q.手話言語条例の今後の普及啓発について
A.23区で初めて作った条例であり、手話の理解促進・普及をしっかり行わなければならないと考えている。 これまでも、手話が皆様の目につき、感じていただけるよう努力してきた。今後も、ホームページやリーフレットを活用し、手話の理解促進・普及啓発を促進していきたい。



Q.住まいの改造助成事業について
A.平成2年に熟年者が住み慣れた自宅で生活できるよう始めた制度であり、 助成額など今でも全国で一番の制度だと思っている。時代に合わせて変えるべきところがあるのならば、しっかり変えていく。



Q.本区の今後の図書館行政の展望について
(1)今後の図書館のあり方について
A.公共図書館の役割である資料を収集し整理・保存すること、 知る権利を保障することをしっかりと守りつつ、書店や出版業界などと共存共栄の取り組みを行い、本を読む人を増やしていくことが必要だと考えている。今後そういう視点から図書館のあり方を検討していきたい。

(2)老朽化している図書館の今後について
A.「大型公共施設の現状と再編・整備に向けた今後の検討の方向性」における図書館の役割と、 今後の図書館のあり方についての考え方と合わせ、様々な角度から検討していきたい。



Q.学力向上のさらなる取り組みについて
(1)「全国学カ・学習状況調査」の分析と、これまでの学力向上に関わる取り組みをどのように捉えているか?
A.それぞれの学校において、少人数による習熟度別の指導、ICT機器を使った学習などにより、 基礎的・基本的な内容の定着、自分の考えを表現する学習などを行っている。しかし、学力向上のため、更なる指導の充実、学習状況の改善に引き続き取り組んでいく。

(2)教員の負担軽減を考慮した学力向上のさらなる取り組みについて
A.教員の指導力向上を図るための研修、補修教室を含む指導の充実が必要であると考えており、 教員の働き方改革という点を踏まえながら、どのような策を取り得るのか検討している。この件については、非常に重要なことであるため、しっかりと答えを出していきたい。



Q.旧中川の河川敷の今後について
A.トイレについては空白地区を埋め、誘導サインを設置していく。遊歩道については、旧中川の豊かな自然環境に合った舗装の維持管理に努めていきたい。




令和元年第2回定例会の報告
【令和元年9月19日〜10月24日】

令和元年第2回定例会は9月19日から10月24日までの36日間の会期で開かれました。
区議会公明党から、伊藤照子議員が代表質問で、中道 貴議員、佐々木勇一議員がそれぞれ一般質問で登壇しました。質疑応答は以下の内容です。
また、平成30 年度各会計歳入歳出決算について、決算特別委員会を設置し、区政の課題など詳細にわたり審査が行われました。決算特別委員会には川瀬泰徳、伊藤照子、太田公弘、竹平智春、所 隆宏の5人の議員が委員として審議に臨みました。

≪質問項目≫


■伊藤 照子 議員【9月24日(火)】 代表質問
Q.区役所新庁舎の建設について
新庁舎の構想と都有地を含む船堀4丁目および船堀駅周辺地域のまちづくりについて
A.新庁舎建設によって船堀というまちのグレードが高まるよう、周辺のまちづくりと連動して考えていかなければならない。周辺権利者との勉強会や協議会などいくつかの検討組織があるが、それらを総合して検討を進め、様々な声も聴きながら賑わいのあるまち・船堀を創出していく。



Q.多文化共生の推進について
(1)多文化共生を担当する部署について
(2)全庁的な議論の進渉状況と本区の多文化共生の推進について
A.区民サービスにおいては、窓口へのタブレット端末の配置等を行っている。 また、対応言語の範囲や防災情報の提供の仕方、地域参加の仕組み作りなどについて、各課で検討を進めており、この調整は経営企画部で担当している。将来的に専担組織を作るべきか、直接区民と接する部署が現場で対応するべきかについては、現在検討している。



Q.角野栄子さんの児童文学館構想について
(1)児童文学館の施設の目的やコンセプトについて
(2)児童文学館の施設の機能について
A.目的は、角野さんの偉大な功績や物語の世界観を区の誇る文化として継承し、児童文学の素晴らしさを発信すること、そして子どもたちが本に親しむ場を作ることである。 機能は、角野さんの功績顕彰機能、児童文学に親しむ機能、想像力(創造力)を育む体験機能である。あわせて角野さんの世界観と調和した公園づくりも進めていきたい。

(3)角野栄子さんがこの児童文学館に一番想いを込めている事は何か、その想いをどう具体化するのか
A.角野さんの想いは、子どもたちが自発的に想像力(創造力)をつかみ取ってほしいということだと思う。 それを具体化するための設計委託料を補正予算として計上している。今後設計パートナーを公募し、角野さんとも相談しながら、子どもたちのためにという視点のもと、検討を進めていきたい。



Q.選択的夫婦別姓制度について
A.女性・男性ともに、区民から見た視点が大切である。そういった視点の中で、今の制度の中で区としてできることをしっかりと対応していきたい。



Q.自転車の安全対策について
(1)東京都の自転車傷害保険加入義務化を受けて、本区での保険加入推進について
A.都条例による加入義務化を契機に、区民交通傷害保険制度を本区も導入し、加入促進に努めていきたい。

(2)自転車走行の安全対策及び自転車の安全運転への意識啓発について
A.本区ではこれまでも、自転車走行の安全対策や交通安全意識啓発の取り組みを推進してきた。 今後もハード・ソフト合わせて、各世代に応じた取り組みを、警察とも連携しながら実施していく。



Q.公立小中学校の給食費について
A.食材費の高騰や必要栄養素の引き上げ、及び本区の給食費が23区で最安である等の観点から、給食費の改定を検討せざるを得ない。 具体的な額は、消費増税の影響等を見定め算定したい。併せて保護者の負担軽減は、大きな政策判断を伴うことであり、財政や区民の実情を踏まえて丁寧に検討していきたい。



Q.幼児教育・保育の無償化について
(1)10月から始まる幼児教育・保育の無償化の実施について
A.幼児教育・保育の無償化は、国の政策がベースにあるが、最近になって制度の詳細が 変わった部分もある。 しかし、区民や事業者ヒ負担がかからないよう、広報や説明会等を通じて制度周知を行い、円滑なスタートに向けて最大限の努力をしていく。

(2)私学助成幼稚園で低所得者層などが負担増になる場合の対応について
A.幼児教育・保育の無償化後、区の無償化水準である31,000円を超える部分は保護者の負担となる。 生保世帯や非課税世帯など無償化でこれまでより負担増となる世帯については、限定的な措置として軽減を図っていく。

(3)多子減免の拡充について
A.都は、私立園利用者に限定して多子減免の年齢制限を撤廃するが、区は区立園を含め、全認可保育施設を利用する世帯を対象に実施する。

(4)幼稚園、保育園の給食費の保護者負担について
A.これまで保育園の保護者に給食費を支払っているという認識はなぐ実費徴収すると負担感が生じる。 また、事業者にも煩雑な徴収事務が発生する。ついては新たな負担が生じないよう、今まで通り保育料のみとする。幼稚園についても保育園との均衡を図り、必要な補助を行っていく。



Q.清新町地域の公立小中学校の適正配置と学区域について
(1)清新第一小学校の児童数の増加に伴う課題について
(2)今後の清新町地域の区立小中学校の適正配置と学区域について
A.清新一小については、これまで特別教室の転用や通学路上の安全対策を行ってきたが、 今後も当分の間、児童数の減少が見込めないことから、通学区域の見直しを早期に検討したい。また学校の適正配置は区の主要課題の一つであり、 児童・生徒数の推移や将来の推計、地域バランス等を踏まえつつ、遅れることなく適切に進めていく。


■中道 貴 議員 【9月25日(水)】 一般質問
Q.認知症施策の推進について
(1)民間団体の運動への支援について
A.様々な団体において認知症対策に向けた取り組みが自主的に行われている。 区のオレンジ協力隊認定事業では、すでに65団体が手を挙げている。支援できる部分はしっかりと支援するとともに、区としても積極的に認知症対策に関わっていきたい。

(2)国の基本法案を踏まえた取り組みについて
A.基本法案に示される内容について、本区では概ね取り組むことができている。今後は、それぞれの取り組みにおける深さや充実度、また見直しの視点を含め、取り組んでいきたい。



Q.東京2020大会のレガシーについて
A.子どもは学校で、それ以外の方は新左近川親水公園カヌー場や旧中川などで体験していただき、 より一層カヌーの裾野が広がっていくよう仕掛けていかなければいけない。カヌー・スラロームセンターが江戸川区の地にあるならば我々も盛り上げていく必要がある。関係機関と共に様々な取り組みを推進していきたい。



Q.今後の災害対策について
(1)長期の停電被害対策について
A.カセットガス式・ガソリン式の発電機を各学校に常備している。改築校においては太陽光発電設備から給電される災害用コンセントや蓄電池設備、自立発電型ガス空調機を導入している。今後も電源の多重化に積極的に取り組んでいく。

(2)水害ハザードマップの理解促進について
A.これからは防災学習、子どもへの教育が大事である。来年度から全小学校で実施したい。 正しく恐れていただくということが必要である。町会、自治会などの団体から要望があれば積極的にご説明に伺いたい。地道にやり続ける姿勢で取り組んでいきたい。

(3)地域防災力の向上に寄与する防災士の活用について
A.防災士会江戸川支部より、防災士を防災講演会に派遣していただいており、来年度以降も継続していきたい。 今後は地区の防災計画の策定支援にもご協力をいただきたいと考えている。防災に関する様々な経験や知識が豊富な防災士の活躍の場を広げていきたい



Q.空き家活用の促進について
(1)公的活用バンクについて
(2)空き家の貸主と借主の公的マッチングについて
A.今後は現場に入って行く。 具体的には、松島3丁目地区をモデル地区として都市開発部が調査を行った結果、空き家と思われる物件は63件だった。 今後は登記簿、固定資産税情報で所有者を調査し公的活用バンクへの登録につなげられるよう、空き家の活用促進を前向きに捉え、実際に動いていきたい。


■佐々木 勇一 議員 【9月25日】 一般質問
Q.ひきこもり対策について
(1)実態調査について
A.実態に則した施策とするため、まず実態を把握する。 調査方法は、民生・児童委員や介護事業者、熟年相談室等にアンケートを実施する。 また、区ホームページに入カフォームを設け、可能であれば当事者やご家族に入力して頂く。結果はまとまり次第、個人情報に配慮して公表する。

(2)支援体制の構築について
A.実態調査の結果を見て、支援体制を考えていきたい。 現在、生活困窮者自立支援制度を中心に支援を行っているが、この調査の結果を踏まえて、現在の支援に不足がないか検討していきたい。

(3)教育委員会との連携した取組みについて
A. ひきこもりについては、幼少時から一貫した支援が必要である。 義務教育終了時に一度関係が切れてしまい、事態が深刻化してから再度支援につながるまでのタイムラグをどうしていくかが今後の課題である。



Q.不登校対策について
(1)ソーシャルワーカーの配置の充実について
A.昨年度スクールソーシャルワーカーを増員し、今年度から地区担当制を開始したことにより、必要に応じてきめ細かい対応が可能となった。 とはいえ、派遣回数は増加しており、今後質的・量的な充実を含めて、より良い支援の方向について検討していく。

(2)不登校特例校の整備について
A.本区はこれまでも学校サポート教室を始めとした様々な取り組みを行ってきたが、不登校特例校も有効な選択肢となっている。 現在区長部局で小学生を対象とした不登校特例校の開校に向けて、整備を進めている。 開校に向けてハードルはあるが、開校により支援を待っている子どもそれぞれに合った教育環境が提供され、笑顔になる子どもが一人でも増えることを強く期待している。



Q.給食費等の公会計化に向けた取組みについて
A.国は「教員の働き方改革」の一環として推奨しており、本区においてもその観点から検討 を進めている。給食費の公会計化には、多額の経費を要することから、国や都、他の自治体の動向を注視しながら、引き続き検討していきたい。



Q.公共トイレへの折りたたみ式大型ベッドの設置推進について
(1)区有施設への設置について
(2)公式HPやバリアフリーマップ等への設置場所の周知について
A.設置可能な場所については、既に設置を行っている。できる限り条件が整ったところから 設置していきたい。設置場所については、ホームページやバリアフリーマップにてお知らせしていきたい。



Q.河川敷の移動手洗所の今後について
A.今年6月から完全自己処理型水洗トイレを試験的に導入している。 現在課題を一つずつ検証しており、検証を行う中で今後効果的な配置を考えていきたい。



平成30年度決算特別委員会の様子




公明お知らせ128号が完成しました
【令和元年9月7日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


令和元年第1回定例会の報告
【令和元年6月17日〜7月2日】

令和元年第1回定例会は6月17日から7月2日までの16 日間の会期で開かれました。
区議会公明党から、川瀬泰徳議員が代表質問、一般質問には所隆宏議員が登壇しました。
以下、それぞれ質疑応答を掲載致します。

≪質問項目≫


■川瀬 泰徳 議員 【6月19日(水)】 代表質問
Q.斉藤新区長の区政運営に対する展望と抱負について
(1)斉藤新区長が抱く「未来の江戸川区のビジョン」について
(2)そのビジョンを見据えた本区の区政運営に対する展望と抱負について
A.自分に対する信任は多田区政に対する信任である。多田区政を継承しつつ、時代に即した変革にチャレンジしながら、区政を推進していきたい。 これまで築き上げてきた地域力を結集し、子どもから熟年者まで、障害の有無に関わらず誰もが安心して自分らしく暮らせる地域共生社会の実現に向け、議会、区民と連携して全力で区政を推進していく。



Q.幼児教育・保育の無償化について
(1)本区として幼児教育・保育の無償化をどのように実施するのか
A.保育料を各園が独自に設定する幼稚園は、国の無償化水準である月額25,700円に上乗せし、区の平均保育料である31,000円まで無償化する。 また、認証保育所の低所得世帯の一部は、負担軽減補助の金額を拡充する形で支援する。今後、区民、事業者に丁寧に周知し、10月からの円滑なスタートに向けて準備を進めていく。

(2)保育園・幼稚園の給食費はどのようにするのか
A.学校給食や他の社会保障分野の食事なども自己負担が前提となっているが、多くの公費が投入されている保育園については、 保護者に負担の実感がない。保護者や事業者に新たな負担が生じないよう検討を進めている。



Q.「子ども・歩行者の安全対策の強化」について
(1)通学路等の安全対策や関係機関における情報共有について
A.全小学校の通学路点検、防犯カメラの全校設置、ブロック塀の点検等を済ませ、今年度は学校の門扉に電子ロックの設置を行う。 また、不審者情報の共有や地域の見守り活動、防犯教育の充実、保育施設の散歩コース再点検等に取り組んでいる。 子どもたちは地域の宝であり、関係機関と連携し、地域力を活かして安全安心の確保のために全力で取り組んでいく。

(2)交差点やT字路などでの交通安全対策(ハード対策)及び自転車も含む安全運転講習(ソフト対策)の推進
A.ハード面では防護柵やカーブミラー等を設置し、ソフト面では、通学路合同点検や障害者団体との意見交換、 交通規制対策等を行っており、関係機関と連携し安全確保に努めていく。また、4月に開園した東部交通公園の活用を図り、交通安全の啓発に努めていく。



Q.本区の教育課題について
A.(教育長) いじめ、学力、体力、規範意識、自己肯定感の育み、働き方改革等、どれも重要な問題であり、しっかり取り組んでいきたい。 特に不登校児への対応は重要で、多様な教育環境を整備することが求められている。不登校の状況は一人ひとり異なっており、状況に応じた丁寧な対応が必要と考えている。



Q.「障がい者のための防災マニュアル」について
A.平成28年度までに避難所における各障害別のマニュアルは作成したが、災害に対する備えや避難行動についてのマニュアルはまだ作られていない。作成に向けて検討を進めていく。



Q.民間緊急通報システム「マモルくん」の設置推進について
(1)「マモルくん」設置についての減額制度の条件緩和について
A.まずは人による見守りが大切であり、それを補うのがマモルくんである。条件緩和についてはもう少し検討させていただく。

(2)生活保護世帯への設置拡大について
A.生活保護世帯は昨年度から無償だが、設置工事には大家の許可が必要になり、生活保護世帯のうち 設置が必要とされる世帯の15%しか設置していない。ケースワーカーを通して積極的な周知を進めていく。



Q.都市計画道路補助第143号線と市川市をつなぐ都県橋について
A.市川市は積極的に捉えており、東京都は2022年度事業化という眞体的な目標を示しているが、千葉県は財政事情等から具体的な決断に至っていない。引き続き3者で協働し働きかけを強めていく。


■所 隆宏 議員 【6月20日(木)】 一般質問
Q.耐震改修促進計画について
(1)これまでの成果と課題について
(2)2000年基準による耐震改修促進計画の新たな改定について
A.住宅の耐震化率は96%と23区で最高であり、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は94%である。 所有者の高齢化、資金不足、マンションの合意形成等が課題だが、粘り強く説明しご理解をいただきたい。令和3年の計画改定時に、2000年基準を含め検討していく。



Q.コミュニティバス導入に向けて
(1)現在の調査内容と事業者との協議
A.バス停から徒歩5分圏外の世帯数、熟年者数等を調査しており、ルート案の検討や運行収支の試算が必要と考える。 バスは運転手不足により対応が難しくタクシー事業者とも協議を行っている。

(2)今後の取組
A.先進事例を研究し、導入システムを検討していく。 バスに限らず、タクシーやオンデマンド交通、自動運転、ライドシェア等についても、特区制度や規制緩和を含めて検討していく。



Q.新庁舎及び各事務所における住民サービスのあり方について
A.今の役所の機能をそのまま新庁舎へ移すのではなぐゼロベースで考える。 事務所制度を含め、様々な事務事業の見直しを進めなければならない。ICT技術も最大限活用していくべきと考える。区民の利便性向上の視点をもって検討していく。



Q.特殊詐欺対策について
A.犯罪認知件数は減少傾向だが、特殊詐欺が唯一増えており、重要課題ととらえている。対策として自動通話録音機は有効であり、しっかり検討していきたい。



Q.健康寿命を延ばす取り組みについて
A.各種健診や普及啓発だけでなぐ親水公園や文化・スポーツ施設など、街そのものがフレイル予防として活用できる。 外に出て人と関わっていただくことがコミュニティの形成につながる。それを目指して区が積極的に地域に出向き、講座や講演会等を行い、健康づくりを推進していく。



Q.スクールロイヤーの導入について
(1)本区における学校現場での法的なトラブルの対応について
A.(教育長) 教育委員会が学校から情報を受け、総務課法務担当に相談し、正しい対応について指示を受けている。迅速、適正な解決に向けて取り組んでおり、有効に機能している。

(2)法的なトラブルの未然防止のための「スクールロイヤ一」の導入について
A.現状の体制で対応可能と考えているが、件数が増えるなど状況の変化があれば考えていきたい。




子ども・歩行者の安全対策の強化を求める緊急要望を行いました!【令和元年5月30日】

4月19日、東京池袋で高齢ドライバーによる自動車暴走事故で死傷者が多数発生し5月8日には、滋賀県大津市で保育園児らを巻き込む死傷事故、その後も5月28日には、神奈川県川崎市で殺傷事件が発生し、何の罪もない小学生と保護者が死傷する凄惨な事件が起きてしまいました。 これまでも登校中の子どもの列に車が突っ込む事故が後を絶たず、特に子どもや歩行者が犠牲になるケースが多く、江戸川区としてもさらなる総合安全対策が必要なことから、以下の通り、区議会公明党として斉藤猛区長に緊急要望を行いました。

(1) 全ての子どもたちの通園・通学時の安全対策の推進。
(2) 通園・通学路および園外・校外の活動ルートの安全総点検と更なる安全対策の推進。
(3) 交差点やT字路などでの安全対策の更なる推進。
(4) 自転車も含む安全運転講習の推進。

斉藤区長からは「しっかりと取り組んでいく」旨の答えがありました。








平成31年第1回江戸川区議会定例会報告
【平成31年2月19日〜3月26日】

平成31年第1 回定例会は2 月19 日から3 月26 日までの36日間の会期で開かれました。
区議会公明党から代表質問に竹内進議員、一般質問に田中淳子議員が登壇しました。
また、平成31年度の予算審査を行う『予算特別委員会』が2月26日から3月12日まで開会され、区議会公明党から川瀬泰徳、竹内 進、田中淳子、鵜沢悦子、堀江創一の5人の議員が委員として審査を行い多くの成果を得る事ができました。

≪質問項目≫


■竹内 進 議員 【2月21日(木)】 代表質問
Q.平成31年度予算編成への思いについて
A.これまでの課題を早期に解決するために、積極的な取り組みができる予算編成を行った。 早期に課題を完結することにより、区民の皆さんに成果を十分に享受していただくことを念頭に置いている。ペースを上げながら且つ慎重に検討していきたい。



Q.新庁舎建設と船堀のまちづくりについて
(1)新庁舎建設基本構想・基本計画はいつ頃までに、どのような内容をまとめるのか
A.新庁舎を魅力ある、区の象徴としたい。区民の皆様の心の拠り所として、真価を発揮する施設としたい。

(2)地域が誇れる船堀に向け、どのようなまちづくりを行うのか
A.当面は1年間を目途として、策定委員会の委員の知見をいただきながら諸課題を整理していく。



Q.専門職大学誘致と小松川地域の係わりについて
A.新庁舎建設を機に、船堀エリアは行政の中枢機能を備えたまちとなる。更なる賑わいの創出に向け、 全体を俯瞰しながらまちづくりを進めていく。区の防災拠点としての強化や区民交流に配慮した施設など、大きなまちづくりを考えている。議会及び区民の皆様と新たなまちづくりを進めていく。



Q.児童文学館の構想について
A.昨年6月に滋慶学園より提案を受けてから、旧小松川第二小学校用地を活用することが最適だと考えた。 国内外から学生が集まり、様々な活動が行われ、地域の活性化はもとより、区にとっても賑わいの中心となって、様々な良い影響をもたらしてくれると期待している。



Q.江戸川区水害ハザードマップについて
(1)啓蒙活動について
A.区民の方々にしっかりと理解していただく必要があるため、啓発・啓蒙に全力を挙げて取り組んでいきたい。 大規模水害に見舞われたらどうなるのか、その時どうするのかを区民の方々に正しく理解してもらうため、ハザードマップを全戸配布し、説明会を行う。区民一人一人が避難行動を理解するまで続けていきたい。

(2)避難困難者対策について
A.発災の48時間前には避難を開始していただきたいが、避難が困難な場合は、小中学校の水没しない階に避難していただき、そこからの救助を考えている。

(3)広域避難所の指定について
A.公的な避難場所について国と都が中心となり検討会を行っている。平成31年度中に結論が出る予定であり、結論を見極め、今後他区市とも連携を具体的にしていきたい。



Q.自主防災組織の更なる充実・強化について
A.自主防災組織の役割は大きぐ地域防災訓練を消防署と連携して行っている。今後も訓練を継続し、みんなで助け合えるような意識啓発をしっかり行いたい。 避難所運営協議会を中心に、地域力を生かした防災活動が取れるように努力していきたい。



Q.独立行政法人都市再生機構(UR)団地を活用した地域福祉拠点の更なる創出について。
A.UR団地内の集会所も含めて、いろいろな場所を活用することは、有益だと考える。引き続きURと協議を行い、活用していきたい。



Q.学校における働き方改革の推進について
(1)新年度予算について具体的にどのように取組むのか
A.教員の勤務環境の改善は急務だと考えている。4月からスクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の配置・拡充を行う。 また7月の出退勤管理システム稼働に向けて準備を進めている。あわせて、教職員の役割の整理等を来年度から実施する。

(2)基本方針実現のため、今後どのように取り組むのか
A.教員の長時間勤務の解消に向けて、随時効果について検証し、必要に応じて見直しを行いながら、着実に取り組みを推進していきたい。


■田中 淳子 議員 【2月22日(金)】 一般質問
Q.受動喫煙防止に向けた取り組みについて
(1)区所管施設の対応と区民への周知について
A.法律、都条例に定める期限がまもなくやっ てくる。これらに従い、粛々と進めていく。区民には積極的な周知活動を行っていく。 第1種施設は法・都条例に則り7月までに既存の喫煙室を廃止する。第2種施設については原則屋内禁煙とするが、バンケットや大型ホール等を有する場合は法令に則った喫煙室を残す予定である。 利用者に対しては、適切な時期に区の対応を周知していきたい。

(2)事業者への周知・支援、禁煙に取り組む人への支援
A.説明会の開催やコールセンター対応、またアドバイザー派遣等を通じて丁寧に周知していきたい。 禁煙治療の費用を一部補助する制度を開始し、喫煙率の低減を図るとともに受動喫煙のない社会を目指してまいりたい。



Q.民間緊急通報システム「マモルくん」の減額制度の条件緩和について
A.人による見守りを中心として、それを補完する形で実施している。 これまでも様々な改善はしてきたが、より一層利用しやすい制度になるよう、今後も受益者負担の考え方を持ちつつ検討していきたい。



Q.商店街活性化への支援について
A.キャッシュレス化については商店街も強い関心を持っている。今後、共に研究をしていきたい 導入にあたっては様々な国の支援制度があり、これらが適切に活用されるよう区商連と連携して勉強会を開催するなどし、きめ細やかな対応を行ってまいりたい。



Q.精神障害者の地域活動支援センターの今後の.あり方について
(1)精神障害者の理解について周知や普及啓発の取り組みへの区長のご所見を
A.平成31年度予算に計上したが、新たに小松川地域に開設する。今後、当事者や家族、関係機関と協働するとともに、 今年度より新たに設置される精神保健福祉協議会において連携を深め、障害者理解に向けた活動を推進していく。

(2)地域活動支援センターの今後の役割や機能について、区長のご所見を
A.法定の役割について、実質的にどう取り組んでいくかが大切である。施設間の横のつながりを密にしながら、精神障害者の地域支援の拠点となるよう、機能を強化していく。



Q.小中学校の不登校対策について
(1)新たな不登校対策の取り組みについて
A.不登校児童・生徒にはきめ細かい配慮が必要である。これまでも学校サポート教室やエンカレッジルームの設置など多祿な教育機会・居場所の確保に努めている。 来年度はしのざき学校サポート教室を共育プラザ南篠崎内に移転し、新たな学習方法等を実施する。それらの結果を検証しながら、さらなる不登校対策の可能性を見定めていきたい。

(2)不登校やいじめ等の相談体制について
A.様々な相談先を記載したカードを全児童・生徒に配るなどして、相談しやすい環境を整えている。 一番近くにいる教職員が児童・生徒の悩みに気づくことが重要である。悩みを抱えた子どもを遅滞なく相談につなげられるよう、あらゆる手段について今後も研究してまいりたい。



Q.今後の認知症サポータ一の拡充への取り組みについて
(1)今後の認知症サポーターの養成について
A.えどがわオレンジ協力隊認定事業を通じて地域の企業や団体等の後押しを行い、各団体の自発的取り組みや認知症サポーターの養成を推進していきたい。

(2)学校教育における取り組みについて
A.現在、「認知症サポーター養成講座」の内容をどのように授業に取り入れていくか協議を進めている。今後、子どもたちが認知症の方を含む高齢者への理解をさらに深められるよう、授業での介護に関する体験的な活動についても研究していく。



Q.外国籍の子どもの就学支援について
(1)就学先不明の外国籍の子どもへの就学促進について
A.就学先が不明な子どもに係る調査は至急検討してまいりたい。通知文における外国語表記の追加についても併せて検討していく。

(2)外国籍の児童生徒および保護者への支援について
A.児童生徒の実態に応じた支援を行っている。今後も日本語学級での指導の充実や日本語指導員の確保に努めていくとともに、国の動向も注視しつつ、外国人児童生徒や保護者への更なる支援について研究していく。



Q.篠崎地域の喫緊の課題について
(1)都営東篠崎団地の大規模建て替えにより創出された都有地について
A.平成28年第一回定例会の川瀬区議からの質問に対し、土地活用に係る将来像の話をした。 これは区の望む考えであり変わることはない。できるだけ早く具体化できるよう、地域や議会とも十分相談しながら構想を作り上げていきたい。

(2)都市計画道路補助第286号線の都県橋を含む篠崎地域のまちづくりについて
A.都県橋の問題はなかなか埒があかない。千葉県との問題もある。周辺には、道路・緑地・区画整理等の都市計画やスーパー堤防などの検討要素がある。 橋梁部や対岸のまちづくりの動向を見極めつつ、補助286号線橋梁と周辺地域のまちづくりの推進に向け、整備手法や整備時期等の検討を進めてまいりたい。まずは、都が推進している補助143号線橋梁の事業化実現を目指したい。




公明お知らせ 号外(UR住居者の暮らし)が完成しました
【平成31年3月16日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


公明お知らせ127号が完成しました
【平成31年1月19日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


公明お知らせ126号が完成しました
【平成30年11月24日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


公明お知らせ 号外(団地マップ)が完成しました
【平成30年11月14日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


公明お知らせ 号外を発行しました     【平成30年9月3日】



区政報告からも拡大してご覧いただけます。


公明お知らせ125号が完成しました     【平成30年8月4日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。



通学路の総点検・調査を求める緊急要望を行いました!
【平成30年6月21日】

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪市北区や高槻市などでは震度6弱の揺れを観測しました。高槻市では、市立寿栄小学校のプールのブロック塀が通学路側に倒れ、登校途中の小学校4年生の女児が下敷きとなり死亡するという大変痛ましい事故がありました。これを受けて、区議会公明党は早速、竹内 進幹事長名で21日の本会議開会前に多田正見江戸川区長に「通学路の総点検・調査を求める緊急要望書」を提出し、早急に区内の通学路をはじめ学校の耐震化について外壁も含め総点検を行うよう要望しました。
これを受け多田区長は総点検・調査を実施し、対策を進める意向を明らかにしました。







セントラルコースト市と江戸川区の姉妹都市盟約が締結されました! 【平成30年5月16日】

5月16日、オーストラリアのセントラルコースト市の市長一行5名が江戸川区議会を表敬訪問し、本会議場で相互に挨拶を交わし、交流を行いました。江戸川区は、昭和63年(1988年)にオーストラリアのゴスフォード市姉妹都市盟約を結び、以来30年にわたり交流を続けてきました。そのゴスフォード市は、2016年に隣接するワイオン市と合併し、新たに「セントラルコースト市」が誕生しました。
そのセントラルコースト市と江戸川区は5月17日に新たに姉妹都市盟約を締結しました。
区議会公明党は、これまで本会議での質問や予算及び決算特別委員会でもセントラルコースト市との新たな友好関係を築いて行くよう要望してきたところです。これからの一層の友好親善が期待されます。





都内初の「手話言語条例」が成立しました! 【平成30年3月23日】

3月23日、第1回区議会定例会の最終日、午後1時からの本会議において、一貫して区議会公明党がリードしてきた「手話言語条例」が平成30年度予算とともに可決されました。都内初の条例制定となります。
江戸川区の手話言語条例は、すべての人がお互いを尊重しあい、共生する地域社会の実現を図るために、手話が言語である事を前提として、手話に関する施策の基本的事項を定めたものです。





平成30年度予算特別委員会 【平成30年2月26日〜3月12日】

平成30年度予算特別委員会が2月26日(月)から3月12日(月)までの間の8日間にわたり、一般会計と特別会計の予算案について、審査を行い、広範にわたり詳細な質疑が行われました。
区議会公明党からは、竹内すすむ、田中じゅん子、うざわ悦子、堀江そういち、くぼた龍一、佐々木ゆういち、太田きみひろの7名が選任され審査に臨みました。今回の予算特別委員会では、くぼた龍一議員が副委員長を務め、審査のスムーズな進行に大きく寄与致しました。




質疑の詳細は → 予算委員会での質疑応答



平成30年第1回江戸川区議会定例会【平成30年2月20日〜3月23日】

第1回江戸川区議会定例会は、平成30年2月20日(火)から3月23日(金)まで32日間の日程で開催されました。2月22日(木)は、区議会公明党を代表して竹内 進 幹事長が代表質問を行い、翌23日(金)は所 隆宏 議員と竹平 智春 議員が一般質問で登壇致しました。

≪質問項目≫


■竹内 進 幹事長 【2月22日】 代表質問

Q.平成30年度の区政運営に対する抱負は。
A.共育・協働の理念の下で活力ある地域づくりを区民の皆様と進めていきたい。



Q.未来を担う人づくり事業の今後の進め方は。
A.子どもたちは将来の地域の担い手であるという想いを持って人づくりに取り組む。



Q.次期「都市計画マスタープラン」が目指す将来都市像のあり方についての考え方は。
A.人口減少等の進展により都市活力が低下することが無いよう、地域の魅力を高めながら、持続可能性のある街を目指していく。



第7期介護保険事業計画及び熟年しあわせ計画について

Q.第7期における介護予防・日常生活総合支援事業の展望は。
A.介護保険の事業者に加え、NPO 等の力を活用し、支援が必要な方に合った介護予防サービスが受けられる体制を確保していく。

Q.高齢化の進展を踏まえた介護予防の考えは。
A.外出し、人と関わることで生きがいを持つことが介護予防になると考えている。



Q.子どもの貧困対策を含む、子どもの成長支援への想いと推進への決意は。
A.学習支援や給食支援、保育の確保などを進めており、着実に成果が出ている。



Q.チームとしての学校の今後の取り組みは。
A.学校図書館司書配置校の拡充などを行い、チームとしての学校の充実を図っていく。



松島・中央・松江地域の諸課題について

Q.新小岩公園高台化について葛飾区との協議は。
A.共同事業者再公募の調整を行っていると聞いている。関係機関と連携し、早期実現を目指す。地域住民への周知を徹底する。

Q.新小岩駅ホームドア設置の進捗状況は。
A.平成31 年3 月頃までには使用開始の予定。

Q.仮称「松島コミュニティ施設」整備の進捗状況と今後の計画は。
A.土地取得の目処がついたため、地域要望を踏まえ、施設内容を地域と協議している。

Q.今井街道と船堀街道における電線地中化の今後の見通しと進捗状況は。
A.国や都の補助金制度を活用し、順次整備を行っており、今後も無電柱化を推進していく。


■所 隆宏 議員 【6月23日】 一般質問

Q.中小企業経営者の高齢化や人材不足は深刻である。地域産業の活性化に向け、中小企業・小規模事業者に対するさらなる支援を。
A.金融機関等と連携し、事業者自らが課題の把握と解決に取り組むためのアドバイスを行い、事業継続のための支援をしていく。



ひきこもり対策について

Q.ひきこもりに関する相談対応や支援団体等との連携についての考えは。
A.区ではさまざまな部署で対応を行ってきた。民間事業者と連携し支援の充実を図る。

Q.ひきこもり相談や支援の今後の方向性は。
A.日常生活の自立から経済的自立までの段階的支援を個々の状況に応じて実施していく。



障害者就労支援センターについて

Q.相談・訓練・授産・企業内授産の現状は。
A.相談事業は増加している。訓練・授産・企業内授産事業は定員制のため、利用者数、就職者数とも毎年ほぼ同数で推移している。

Q.指定管理者制度利用による効果は。
A.開所時間の延長や土曜日開所、ネットワーク強化、相談件数の増加等の効果があった。また、余暇支援などの支援充実を図っている。

Q.就労定着支援5400件の取り組みと見通しは。
A.事業所から一般就労に移行した障害者や家族への相談事業や自宅訪問等を実施する。



Q.1日でも早く特別養護老人ホームへの入所を希望される方のため、入所申請方法の簡便化など、江戸川区方式の入所申請の実施を。
A.申し込み方法の負担軽減について今後研究していく。



Q.都は歩道橋の撤去を進めているが、区内に設置されている歩道橋の今後の方向性は。
A.大規模修繕等のタイミングで必要性について検証していく。利用状況等を踏まえながら歩行者の安全確保を第一に考えていく。



Q.資源ごみの持ち去り禁止条例の制定を。また、持ち去り削減の今後の取り組みは。
A.集団回収を推進し、持ち去りしにくい環境づくりを進めて。

■竹平 智春 議員 【6月23日】 一般質問

本区の健康施策について

Q.介護予防教室等のさまざまな機会を捉え、「健口体操」等の口腔ケアのさらなる普及啓発を。
A.歯科医師会の協力のもと、65 歳以上の区民を対象とした口腔ケア健診の中で治療勧奨や指導を実施するとともに、口腔機能の維持の取り組みを地域活動等で啓発していく。

Q.食生活の見直しや健康診断受診率の向上等、子育て世代の健康意識向上への取り組みを。
A.来年度から医療機関や区内企業等と連携し、子育て世代の健康づくりへの活動をポイント制にする「健康ポイント事業」を開始する。

Q.胃がん検診で内視鏡検査の導入を。
A.医師会と導入に向けた検討を始めている。



Q.ベビーセンサーや監視モニター等を導入し、保育園での乳幼児の睡眠時の安全対策に向けた取り組みを。
A.ベビーセンサー等の設置は保育士の見守りを補完するものとして期待されており、機器の有効性についてさらに研究を深めていく。



Q.医療的ケアを必要とする重症心身障害児・障害者を介護する家族の負担軽減のため、支援施設等の短期入所先の拡充を。
A.短期入所等の確保は、都の役割であるため、引き続き支援の充実を都に要請していく。



Q.性犯罪撲滅に向け、性犯罪被害者への支援センター設置など支援体制の強化を。
A.性暴力被害者の人権を守ることは大切である。被害者が1 日でも早く平穏な生活を取り戻せるよう、性暴力救援センターや警察等と連携し、引き続き支援を行っていく。



Q.本区には 3万人を超える外国人がおり、近年の増加傾向を踏まえると地域社会の構成員として社会参画を促す仕組みの構築が必要であるが、今後の多文化共生への取り組みは。
A.協働の理念のもと、外国人住民に地域コミュニティへの参加を促し、お互いが幸せな地域社会の構築が大切。30年度は外国人へのサービスを整理するとともに、NPO等と連携し、イベントや啓発事業を実施していく。



公明お知らせ124号が完成しました     【平成30年04月14日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


公明お知らせ123号が完成しました     【平成30年02月07日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


平成29年第4回定例会報告【平成29年11月28日〜12月12日】

代表質問に田中 淳子議員が、一般質問には鵜沢 悦子議員、太田 公弘議員の3名が登壇しました。それぞれ、今後の区政や地元地域の課題を取り上げ、多田区長に質問致しました。3名の質問と区長および区執行部の答弁は以下の通りです。

≪質問項目≫


■田中 淳子 幹事長 【11月30日】 代表質問

『次世代の夢を育む、誰もが安全安心の地域社会を』



Q.平成29年の総括と来年度予算編成に向けた区長の決意を問う。
A.重要な課題に取り組んだ年。新年度はさらに子育て支援や高齢化、災害対策などに対して強固な財政基盤を構築し取り組んでいく。



公共施設の今後の方向性について

Q.船堀四丁目都有地への本庁舎移転についての進捗状況は。
A.都有地の取得について早期に答えを得られるように積極的に努力していく。

Q.区役所移転後の地域の賑わいを持つ跡地利用についての考えは。
A.新庁舎建設と併せて賑わいのある跡地の活用を検討していく必要があると考えている。

Q.グリーンパレスや総合体育館等の老朽化した大型公共施設の適正配置についての考えは。
A.大型公共施設の適正配置の議論を進めるため、人口動向や地域課題、コスト等を調査し、今年度末を目途に結果を提示したい。さまざまな角度から分析し議論を進めていく。

Q.江戸川清掃工場の建替えにより平成 31年で廃止される「くつろぎの家」の今後は。
A.東部地域の施設需要等を考慮し検討していく。

Q.施設整備推進の検討体制とスケジュールは。
A.公共施設の適正配置について総合的に検討する中で、個々の施設整備を検討していく。現在進めている調査・分析を早急にまとめる。



Q.児童相談所の開設とともに、子どもを公的責任で保護する「社会的養護」の体制整備が必要であるが具体的な整備の進め方は?
A.良好な家庭的環境が保てる施設をコンセプトに児童養護施設整備を進めるとともに、関係機関と連携し、里親の周知を行っている。



Q.これまでさまざまな発達障がい支援を行ってきたが、相談体制の充実やライフステージに沿った支援など、一層の支援の充実を。
A.平成31年度中の開設をめざし、児童発達支援センターの設置や新たなネットワークの構築など支援の充実を図っていく。



読書科のさらなる推進について

Q.改定の基本的な考え方と今後の予定は。
A.生涯にわたって主体的に学び続けていくための資質・能力の育成を目標に、義務教育の段階に応じて指導内容を設定した。平成30年4 月から新たな指導を実施していく。

Q.円滑な実施に向けた学校に対する支援は。
A.指導指針を解説した冊子を配布するなど、指導を行いやすい環境を整える。また、新たな研修会の実施や研究校の授業公開、説明会等を開催し指導方法の普及・啓発を図る。


■鵜沢 悦子 議員 【12月1日】 一般質問

『なごみの家」及び子育て支援のさらなる拡充を』



Q.地域包括ケアシステムの拠点である「なごみの家」の整備による成果と今後の予定は。
A.平成30年度に4ヵ所の開設を予定しており、将来的には区内15ヵ所で設置を予定している。29年度は7カ月間で1万6519人の方が訪れた。地域支援会議で地域の課題と対応について議論しており、その話し合いの中から見守り活動が始まった。今後もお互いが支え合う地域づくりに取り組んでいく。



本区の子育てひろばについて

Q.地域の子育て支援の拠点である「子育てひろば」の現状と課題は。
A.子育て中の親子が気軽に集い、他の親子と交流できる場所として、20ヵ所で年間32万人を超える利用がある。多くの家庭に利用してもらえるように周知や各子育てひろばの魅力づくりなどをしていく。

Q.「子育てひろば」の所管を一元化することになった経緯と時期は。また、子育て支援の充実に向けた今後の取り組みは。
A.3 つの部署にまたがっている所管を一元化し、子育ての不安や悩みを解消できる場所として充実を図る。見守りや声掛けの体制を整え、課題を抱えている方を必要に応じて専門機関につなげる機能を充実していく。



Q.区内14ヵ所の子ども食堂ネットワークを構築し、食堂間の情報共有、ボランティアや食材等の確保、さらには支援が必要な子どもたちを関係機関に繋げるなど、区としての後方支援と子どもたちへの情報発信の拡大を。
A.区内14ヵ所の子ども食堂の関係者と意見交換を行い、区民への周知や食堂間のネットワーク構築の必要性を感じた。今後は地域の尊い活動の自主性を損なわないよう、区としてできる後方支援の方法を検討していく。



Q.昭和44年から葛西南部地域、昭和 62年から東葛西八丁目東部など、周辺地区は区画整理が実施されたが、東葛西八丁目西側部分については地域の同意を得られず、整備の実施に至らなかった。この地域は長年東京都から区画整理が必要な地域とされ、災害時の避難路遮断など安全確保が懸念されていることから、東葛西八丁目西側地域の新しい街づくりを。
A.これまでも区画整理の機会はあったが、合意に至らなかった。今後も区画整理に対する合意形成の状況を見守っていく。


■太田 公弘 議員 【12月1日】 一般質問

『小松川・平井地域のバス交通の課題解決の取り組みを!』



Q.小松川・平井地区の交通不便地域解消のため、コミュニティバスの導入を。また、区内の交通空白・不便地域の解消に向け、今後どのように取り組んでいくのか?
A.高齢化社会によるバス交通需要の高まりへの対応を検討する必要がある。バス事業者と合理的な運営方法を研究していく中で、小松川・平井地区にバス交通を再編することができるか検討していく。



Q.パラリンピック開幕まで1000日となったことを契機に「ボッチャ」や「シッティングバレーボール」、「ゴールボール」などを通じて児童・生徒が障害者への理解を深めながら、多様性を学び、豊かな人間性を育むきっかけを作れるよう、学校の授業の中でパラリンピック競技の実施を。
A.オリンピック・パラリンピック教育推進計画に基づき、各学校でレガシー創造プランを作成している。その中で、障害者スポーツの体験を通じて障害についての正しい理解と助け合いの大切さを学んでいる。区内の全学校がオリンピック・パラリンピック教育推進校に指定されており、今後も授業の中でパラリンピック競技の取り組みを進めていく。



Q.これまで「Edogawaごみダイエットプラン」に基づき、ごみ減量の取り組みを積極的に進め、着実に減少してきたが、資源回収率については一層の努力が必要である。新たなリサイクル技術が登場する可能性も視野に入れ、今後「Edogawaごみダイエットプラン」をどのように推進していくのか?
A.区民の理解により、資源の再利用によるごみ減量の成果を挙げた。経済的で合理的な資源の再利用・ゴミ減量の方法を研究していく。



Q.「区歌」を活用した本区の魅力発信を。
A.今後も区歌に対する愛着や敬意を抱いて歌っていきたい。



Q.世界最高水準の教育研究活動を見込める「指定国立大学法人」に指定された東北大学の金属材料研究所との連携を。
A.金属材料研究所との連携は本区の産業振興につながると感じているが、東北大学本体の考えを確認する必要があるため、すぐに拠点を整備することはできないと考えている。




第48回衆議院総選挙 【2017年10月22日投開票】

10月22日に投開票された第48回衆議院総選挙(総定数465)で、公明党は公認候補を擁立した9小選挙区のうち8人が激戦を突破し、比例区では全国11ブロックで21人が当選、計29議席を獲得しました。
江戸川の16区と17区の比例区においても、公明党に対して暖かなご支援をいただきました。
選挙結果について、山口那津男代表は、「連立与党として3分の2を上回る議席を確保できたことで、強い政権基盤を獲得できたとする旨を(安倍晋三首相と)互いに確認した」と強調し、「与党の議席を生かして、決しておごることなく謙虚に国民の負託に応える政策実現に努力することが重要だ」と力説しました。
今後も公明党は、生活者目線の政策の実現のために全力で取り組んで参ります。

結果についての詳細はこちらへ



平成29年第3回江戸川区議会定例会 【平成29年9月21日〜10月24日】

代表質問に堀江議員、一般質問に窪田議員、佐々木議員の3名が登壇致しました。
また、第3回定例会開会中には、平成28年度の決算特別委員会が行われました。

≪決算特別委員会≫

決算特別委員会(9月28日〜10月12日)が開催され区議会公明党からは 堀江創一(副委員長)、鵜沢悦子、中道 貴、所 隆宏、竹平智春の5名が決算審査に臨みました。



≪本会議≫

■堀江 創一 【9月25日】 代表質問
【Q1】 大規模水害対策について
(1).区民の水害についての意識啓発と自発的な取り組みの推進が重要であるが、区長の考えは。
A.大規模水害への意識を高めるため、江東5 区で協力し、さらなる意識啓発を進める。

(2).国や都、関係機関との連携など、具体的な行動計画に繋げていくための今後の見通しは。
A.具体的な広域避難行動計画を作成し、区民への周知を行っていく。

【Q2】 オリンピック・パラリンピックの文化プログラムを通じて、伝統芸能や伝統産業などの本区の魅力を発信し、文化・芸術の基盤強化を。また、応援プログラムのサポートを。
A.本区の誇りである文化・芸術を国際イベントの中で大いにアピールし、区の文化・芸術のさらなる発展への努力をしていく。

【Q3】 小・中学校における教員の働き方改革について
(1).文科省が公表した教員の勤務実態調査の結果を踏まえ、教員の働き方改革に対する考えは。
A.国や都の動向を注視しながら、教員の労働状況を改善する方策を検討する。

(2).本区の教職員の勤務実態の掌握と働き方改革に向けた今後の取り組みは。
A.都教育委員会による勤務実態調査の結果を踏まえて現状把握や本区独自の調査を検討する。

【Q4】 自殺防止対策について
(1).新自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱を踏まえた自殺対策計画の策定の進め方は。
A.法律の改正等を踏まえ、新たな行動計画の作成を力強く進める。

(2).子どもや若者の自殺防止対策の進め方は。
A.いじめアンケート等による実態把握や命の見守り講座等を実施している。

【Q5】 JR 小岩駅の北口地区、南口六丁目地区、七丁目地区の周辺まちづくりの進め方は。
A.3地区の理事長会議で議論を行っている。情報や将来像を共有し一体感を持って進める。


■窪田 龍一 【9月26日】 一般質問
【Q1】 すべての人が安全・安心に鉄道を利用できるよう、区内12 駅へのホームドアの完全整備とバリアフリー化の積極的な推進を。
A.平成30年度に予定されている葛西臨海公園駅の点状ブロックの整備が完了すれば、区内12 駅のバリアフリー対策が完成する。ホームドアの設置は国や都の補助制度を活用しながら事業者に積極的に働きかけていく。

【Q2】 新生児の聴覚検査は、難聴を早期に発見し適切な支援を行うことができるため重要である。聴覚検査の必要性について、ハローベビー教室等での周知と検査費用の公費助成が適用されるよう国や都への働きかけを。
A.先天性の聴覚障害は早期の治療により、言語発達への影響を最小限に抑えることができることから新生児期の検査は重要である。妊婦全数面接や訪問等の機会を捉え、検査の必要性をさらに周知していく。

【Q3】 区では東京オリンピック・パラリンピックに向け、カヌー教室の開催やパラスポーツ選手による講演会の実施など、さまざまなスポーツ振興が行われているが、本区のスポーツ実施率のさらなる向上への取り組みは。
A.スポーツチャレンジデーに継続的に挑戦し、機運醸成と運動の習慣化を図っていく。また、本区にゆかりのあるアスリートの活躍の紹介等によるスポーツへの関心の向上やスポーツ施設等の環境整備を計画的に進めていく。

【Q4】 本区の地域力のさらなる向上のためには町会・自治会への加入が重要であるが、近年の加入率は横ばい状態である。これまでチラシの配布や PR 活動支援などを行ってきたが、さらなる加入促進のための今後の取り組みは。
A.町会・自治会の加入促進への取り組み支援として、相談窓口の設置や行事への人的支援、関係機関との連携等を行っている。今後も地域に寄り添いながら適切な支援を行う。


■佐々木 勇一 【9月26日】 一般質問
【Q1】 現在、東京都内で手話言語条例を制定した自治体はなく、都内の自治体の先駆けとして手話言語条例を制定するべきであると考えるが、条例の早期制定についての考えは。
A.条例の早期制定に向け、準備していく。

【Q2】 第5期江戸川区障害福祉計画と第1期江戸川区障害児福祉計 画の策定について
(1).国の第5 期障害福祉計画の目標を踏まえ、精神障害者に対応した地域包括ケアシステムを含めた本区の障害福祉計画策定についての考えは。
A.保険、医療、福祉関係者による協議体の設置を検討していく。精神障害者への対応も含めた地域包括ケアシステムを構築していく。

(2).障害児福祉計画の策定にあたり、障害児支援の提供体制の整備についての考えは。
A.重症心身障害児のための事業所等、ハード面の整備と保育所等訪問支援の充実など、ソフト面の整備を検討していく。

【Q3】 7月に「ヘルプマーク」が全国共通マークとなったことを踏まえ、本区におけるヘルプマークとヘルプカードの今後の展開は。
A.都のヘルプマークと区のヘルプカードの利点を活かしたヘルプカードを作成中である。今年度中に作成し、普及啓発に努める。

【Q4】 ホームページを中心にLINE等の電子媒体を活用した効果的な情報発信を。
A.情報発信の方法としてホームページの仕組みやLINE等の活用を含めて、今後の電子媒体の活用方法について研究していく。

【Q5】 区名に「江戸」の名を冠する本区として、江戸情緒等をコンセプトとした魅力と誇りを高める取り組みを。
A.「えどコレ」で名産品の紹介や都と共同企画開発する「EDO&TOKYO」プロジェクト等を進めてきた。さまざまな本区の魅力を国内外に積極的にPR していく。



公明お知らせ122号が完成しました     【平成29年11月24日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


9月1日「防災の日」記念の江戸川総支部街頭演説会を実施

8月26日(土)12時より、「防災の日」・「防災週間」にちなみ、江戸川総支部として東京メトロ東西線・西葛西駅にて街頭演説会を実施致しました。 今回は災害時に「命を守る」ための家の片づけについてのチラシを配布しながら、上野都議会議員と地元の伊藤照子区議会議員が挨拶に立ちました。公明党がこれまで女性の視点を活かした防災対策をリードしてきた実績や取り組みを御紹介させていただきました。





区内各種団体との要望ヒアリング及び意見交換を行う区政懇談会を実施

平成30年度の区予算に反映すべく、区内28団体との意見交換を兼ねた要望ヒアリングを本年も勢力的に開催致しました。7月31日から8月3日までの4日間を中心に、各団体の皆様の区政に対する熱い期待や、これからの江戸川区への提案・要望など多岐にわたるテーマを巡って意見交換を行いました。それらを踏まえ、来年度予算に、区民の生活向上のための提案・要望をしっかりと行って参ります。





平成29年(2017年)東京都都議会議員選挙【平成29年7月2日投開票】

7月2日に投開票された都議会議員選挙におきましたは、公明党に対し、暖かなご支援をいただき、都議会公明党23名全員の当選を果たすことが出来ました!
江戸川区選挙区での結果は、こちら
(江戸川区ホームページ、「最近行われた選挙の開票結果」から)



平成29年第2回江戸川区議会定例会【平成29年6月12日〜6月27日】

本会議では、区議会公明党から中道 貴、太田 公弘の2名が質問に立ちました。いずれも今後の重要な区政の課題を取り上げ、区長および区執行部から丁寧な答弁がありました。

≪質問項目≫


■中道 貴 【6月14日】 代表質問
【1】 公共施設の再配置と今後の整備について

(1) 50年間の変化についてどのように分析されるか
Q.人口増加に伴い行政需要が拡大した昭和30年と比較し、現在の生活スタイルや少子高齢化の進行、行政の役割などの変化についてどのような分析をしているか。また、統廃合や施設の複合化等さまざまな方策の検討を。
A.公共施設の再配置は本庁舎の移転や人口構造の変化、さまざまな社会変化への対応、財政的な問題など、幅広く議論していく必要があると考えている。

(2) 施設整備に対する様々な方策について
Q.施設運営の効率化を図ることで維持管理経費を削減するなど、長期的な視点に立った財政の平準化の取り組みを。
A.すべての公共施設を現状通りに建替えた場合、3000 億を超える費用が必要となるため、民間との協力などを検討していく。

(3) 財政の平準化について
施設運営の効率化を図ることで維持管理経費を削減するなど、長期的な視点に立った財政の平準化の取り組みを。



【2】 本庁舎移転後の跡地利用について/街づくりの夢について
Q.本庁舎跡地に中央地域の区民課機能や健康サポートセンターなどの機能集約を図るとともに、グリーンパレス等の一部機能を複合施設として一体化することで、新たな賑わいを創造することができると考えるが、庁舎移転後の跡地利用についての考えは?
A.庁舎跡地の活用は地元の要望を踏まえ、賑わいのある複合施設建設に向けて幅広く議論していく。



【3】 セントラルコースト市との今後の交流について
Q.昭和63年に姉妹都市締結をしてから教育・文化・産業など、幅広く交流を行ってきたゴスフォード市が昨年 5月にワイオン市と合併し、新たにセントラルコースト市となったが、今後の都市交流についての考えは?
A.セントラルコースト市を訪問し、ゴスフォード市の関係者からは関係の継続の要望を聞くことができたが、ワイオン市の関係者との協議はこれから。9月の選挙で市長が選ばれてから姉妹都市盟約の再締結にむけ、力強く取り組んでいく。



【4】 江戸川区男女共同参画推進計画について

(1) 推進計画の重点について
Q.2007年に策定された「江戸川区男女共同参画推進計画」の成果や課題を踏まえ、今年3月に策定された2017年からの「江戸川区男女共同参画推進計画」で重視する点は?
A.区民会議での提言を踏まえ、ワークライフバランスの推進や性的マイノリティへの理解など、今日的な課題に対する視点を加えて作成した。今後はあらゆる世代で差別なく、男女問わず互いに尊重できる社会に向け、区民・事業者・関係機関と連携し推進していく

(2) 人権教育や意識啓発について
Q.男女共同参画の実現のために重要な人権教育や意識啓発の進め方は?
A.人権教育の全体計画と年間指導計画に基づき、全小中学校で人権教育を行っている。教員に対しては年に4 回人権教育研修を実施しており、今年度は女性を取り上げた研修を行い、男女共同参画への正しい理解と子どもたちへの正しい指導に努める。



【5】 就学援助における新入学児童・生徒学用品費の入学前支給について
Q.文部科学省の「要保護の援助費補助要綱」の改正を踏まえ、本区においても要保護と同様、準要保護に対して新入学児童・生徒学用品費の小・中学校の入学前支給を
A.入学前支給の場合、前々年の収入で審査認定するなどの課題があり、公平性の観点を踏まえ、現状のやり方を続けていく。



【6】 熟年ふれあいセンター事業、熟年いきいきトレーニング事業について
Q.平成 27年 4月の介護保険法の改正等による熟年ふれあいセンター事業や熟年いきいきトレーニング事業の廃止について利用者への今後の周知やきめ細かい対応の進め方は?
A.今後の周知ときめ細かい対応についてふれあい事業に代わる一人一人に合ったサービスを個別に紹介するとともに、事業を委託している関係機関に対しても新たな介護保険法の枠組みの中で事業継続の要望をしている。また、NPOやボランティア団体にも参加いただけるように検討していく。


■太田 公弘 【6月15日】 一般質問
【1】公共施設の避難所としてのあり方について
Q.「避難所補完施設」となる公共施設における災害時の受け入れ体制や運営訓練、また区職員と業務管理者や指定管理者との連携など今後を見据えた在り方についてどのような取り組みをしていくのか?
A.避難所補完施設の指定管理者等は協定等に基づき、災害時の対応を行う。また、実践訓練を重ねながら実効性を高めていく。



【2】本区の「動物の殺処分ゼロ」への取組みについて
Q. 本区として、動物愛護の観点から「動物の殺処分ゼロ」に向けて、そのための意識啓発など広く区民に浸透させていくような取り組みを進めて行かなければならないと考えるが今後区としてどのように取り組むのか?
A.さまざまな方法で動物愛護の精神を啓発している。地域の協力のもと実施している「飼い主のいない猫対策」が区内全域に広がるようボランティア等と協力し取り組んでいく。



【3】産後うつ予防のための産婦健診の導入について
Q.産後ケア事業をいち早く取り入れ、妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を行っている本区として、国の産後うつ予防のための健診費用助成開始を受け、産後うつ予防のための産婦健診導入をすべきではないか?
A.妊婦全数面接や新生児訪問等の切れ目のない支援によりメンタル状況を把握し、必要に応じて産後ケア事業などの支援をしている。妊婦健診は事業を実施する中で必要性を見極めながら研究していく。



【4】本区のひとり親家庭支援を含めた、子どもの成長支援について

(1) 「なごみの家」でも行っている「子ども食堂」の実態について
Q.昨年度からなごみの家でも実施されている「子ども食堂」の区内の状況はどうか?
A.開催方法や実施内容はさまざまであるが、なごみの家のボランティアや町会・自治会など多くの方の協力のもと、区内12 ヵ所で子ども食堂が実施されている。

(2) 子どもの成長支援事業の今後の拡充について
Q.本当に支援が必要な子どもたちを支援するための今後の成長支援の進め方は
A. 学習支援や居場所事業などを実施しており、今後も地域等と協力し、子どもたちの健やかな成長のための取り組みにまい進していく。



【5】学習障がいの子ども達への今後の支援について

(1) 特別支援教室の巡回支援教員には学習障がいについての知識や指導方法の向上が必要であるが、今後の取り組みは?
障害種別に応じた研修などを行い、教員の専門性の向上を図っている。また、都が主催する研修への積極的な参加を促している。

(2) 全教職員の発達障害に対する理解促進や巡回支援教員と学校の連携体制の構築のための今後の取り組みは?
平成28年度から特別支援教育講習会を実施し、管理職等から全教員に対して伝達研修を行っている。今後、教員を対象とした説明会を実施し、巡回指導教員と各学校の教員の連携について意識を高めていく。

(3) プライバシーに配慮した上で、発達障害児童の事例などを共有し、支援の場で活用を特別支援教育の研修会で実践事例を取り上げ、教員同士が指導方法等について話し合う機会を設けていく。また、教員が自主的に学ぶ研究会においても、実践事例等を共有できる機会を設けられるよう働きかけていく。



【6】小松川・平井地域の今後の展望について
小松川・平井地域は再開発等でさまざまな変貌を遂げてきた一方で、小松川区民館や小松川図書館などの老朽化が進む公共施設の建替え等の課題があるが、小松川・平井地域の公共施設の再配置を含めた今後の展望は?
駅に近く非常に発展性のある土地柄であり、議会や区民と良く議論し進めていく。



Edogawa Komei 2017春季号が完成しました  【平成29年3月13日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


平成29年第1回江戸川区議会定例会【平成29年2月21日〜3月24日】

≪平成29年度予算特別委員会≫
平成29年度予算特別委員会(2月27日〜3月13日)が開催され区議会公明党からは、関根麻美子(委員長)、竹平智春、太田公弘、窪田龍一、竹内 進、川瀬泰徳の6名が予算審査に臨みました。



≪本会議≫
本会議で区議会公明党からは、川瀬泰徳、堀江創一、所 隆宏の3名が質問に立ちました。

≪質問項目≫


■川瀬 泰徳 【2月23日】 代表質問
  1. 多田区長の今後の区政運営を問う
    1. 児童相談所の早期開設について
    2. 保育士の確保、処遇改善について
    3. 北小岩一丁目東部地域内の区有地の活用について
  2. 「日本手話言語条例」の制定について
  3. 江戸川区の重症心身障害児保育について
  4. 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた本区の施策について
    1. 本区のさらなる発展に繋がるレガシー創出に向けての取組みについて
    2. 「チャレンジデー2017」に本区がチャレンジする意義と効果について
    3. 本区における障がい者スポーツの振興について
  5. 東部地域の諸課題について
    1. 昨年の第1回定例会での区長答弁から1年、各計画の進捗状況について
      1. 江戸川二丁目の新交通公園
      2. 江戸川四丁目に建設予定の防災公園
      3. 東篠崎団地の建替え後に創出される土地に50mの温水プール
      4. スポーツランドのスケート場の通年化
    2. 江戸川清掃工場の建替えについて
      1. 災害時にどう対応できるのか、施設の強靭化と地域の防災にどう貢献できるか
      2. 江戸川消防団の操法大会や事前練習にはこれまで通り使用可能か
    3. 「区立くつろぎの家」の今後について
    4. 都県橋対策の優先順位について、補助143号線の橋を優先すべき

■堀江 創一 【2月24日】 一般質問
  1. 地域包括ケアシステムの今後の取組みについて
  2. 小・中学校における新たな特別支援教育について
    1. 小・中学校の特別支援教室の全校配置について
    2. 小・中学校における発達障害の児童・生徒への今後の取組みについて
  3. 子どもたちの「心のバリアフリー化」の推進について
  4. 小・中学校トイレの洋式化について
  5. 仮称「松島コミュニティ会館」の早期整備について
  6. 京成小岩駅周辺の街づくりと立体交差事業の早期実現に向けて

■所 隆宏 【2月24日】 一般質問
  1. 今後の本区の公共交通について
  2. 高齢運転者事故防止の取組みについて
  3. 高齢者虐待防止の取組みについて
  4. インターンシップ事業の支援について
  5. 葛西三枚洲のラムサール条約への登録について




新春街頭演説で2017年が始動! 【平成29年1月1日】
上野和彦総支部長(都議会議員)を先頭に、13名の区議会議員全員が参加し「新春街頭演説会」(JR小岩駅南口)を行いました。首都決戦の本年、大勝利を目指し団結第一で前進して参ります。





平成28年第4回江戸川区議会定例会
【平成28年11月29日〜12月13日】

本会議で区議会公明党からは、鵜沢悦子、竹平智春、佐々木勇一の3名が質問に立ちました。

≪質問項目≫


■鵜沢 悦子 【12月1日】 代表質問
  1. 今後の区政運営について
    1. 今後の万全な保育体制について
      1. 退職不補充としてきた保育士採用の今後の方針について
      2. 保育士の質の確保について
      3. 保育士確保への具体的な取り組みについて
    2. 学校統廃合による後利用について
      1. 今後の学校統廃合による後利用の考え方について
      2. 旧清新第二小学校の後利用の公募について
  2. 東北大学国際会計政策大学院とのさらなる連携について
  3. 新公会計制度の今後の運用・活用について
  4. インフラの予防保全について
  5. 放射第16号線の千葉県側への早期開通について

■竹平 智春 【12月2日】 一般質問
  1. 受動喫煙防止策について
  2. 高齢者を地域で見守り支え合うネットワークについて
    1. 見守りキーホルダーの活用について
    2. 高齢者を見守り支えている団体のPRについて
  3. 認知症対策のさらなる取り組みについて
    1. 認知症行方不明者の捜索・見守りについて
    2. キャラバン・メイトの増員について
    3. ステップアップ講座の開催について
  4. 「ひきこもり」の社会復帰支援について
  5. 瑞江駅の駐輪場整備について

■佐々木勇一 【12月2日】 一般質問
  1. 江戸川区教育大綱について
    1. 基本目標に込めた思いについて
    2. 「子どもの学習支援」について
    3. 「学校教育の充実」について
  2. 防災対策について
    1. 医療要配慮者に対する避難行動への支援について
    2. 備蓄物資の拡充について
    3. 区立小・中学校等におけるスタンドパイプの配備について
    4. 避難所運営について
    5. 地区防災計画について
  3. 本区の記録遺産として区民が保有する映像や写真等の活用を
  4. 吃音症や場面緘黙症の方への支援について



Edogawa Komei 2016冬季号が完成しました     【平成28年12月1日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


平成28年第3回江戸川区議会定例会【平成28年9月26日〜10月27日】
≪決算特別委員会≫
決算特別委員会(9月30日〜10月17日)が開催され区議会公明党からは 鵜沢悦子(委員長)、佐々木勇一、竹平智春、太田公弘、窪田龍一、田中淳子の6名が決算審査に臨みました。



≪本会議≫
本会議で区議会公明党からは、田中淳子、関根麻美子の2名が質問に立ちました。

≪質問項目≫


■田中淳子 【9月28日】 代表質問
  1. 今後の区政運営について
  2. 大規模水害及び豪雨対策について
    1. 大規模水害避難に対する今後の具体的取り組みについて
    2. 豪雨対策の更なる取り組みについて
  3. 「手話言語条例」の制定について
  4. 2020年オリンピック・パラリンピックにおいて本区で開催予定のカヌースラローム競技への取り組みについて
    1. カヌー競技への啓発について
    2. 新左近川親水公園におけるカヌー場の整備について
  5. 食品ロス削減に向けての取り組みについて
    1. 家庭でできる普及啓発の強化について
    2. 食育推進連絡会等を通して食品ロス削減の取り組みについて
    3. 学校給食や環境教育等における食品ロス削減の取り組みについて
  6. 英語・道徳の教科化について
  7. 学校用務員の民間委託について

■関根麻美子 【9月29日】 一般質問
  1. 児童相談所の移管について
  2. 子どものB型肝炎ワクチンについて
  3. 各種健診の受診促進への更なる取り組みについて
    1. 区民健診について
    2. がん検診について
  4. 一人暮らしの熟年者を支える仕組みについて
    1. 「なごみの家」の今後の方向性について
    2. 「なごみの家」の運営のありかたについて
  5. 熊本地震の教訓による今後の災害対策について
    1. 早期に着手しなければならない課題について
    2. 罹災証明の発行について
    3. 女性の視点を生かす避難所運営について
  6. 読書教育の今後の方向性について
    1. 読書科の成果と課題、今後の取り組みについて
    2. 「学校司書」の更なる拡充について
    3. ビブリオバトルの積極的な開催について


※本会議や決算特別委員会のインターネット中継(ライブ・録画)がパソコンでご覧いただけます。



公明お知らせ121号が完成しました     【平成28年9月10日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


平成28年第2回江戸川区議会定例会
【平成28年6月9日〜6月21日】

本会議で区議会公明党からは、竹内 進、堀江創一、所 隆宏の3名が質問に立ちました。

≪質問項目≫


■竹内 進 【6月13日】 代表質問
  1. 災害対策について
    1. 今後の災害対策の基本的な考え方について
    2. 強靭な地域づくりの取組みについて
    3. 高台避難所について
  2. 子育てサポートの充実について
  3. 「チームとしての学校」の在り方について
    1. 教員の指導体制の充実について
    2. 小・中学校における専門性に基づくチーム体制の構築について
    3. 小・中学校におけるマネジメント機能の強化について
    4. 部活動外部指導員の拡充について
  4. 学び直しの支援について
  5. 松島4丁目の都有地について

■堀江創一 【6月14日】 一般質問
  1. 待機児童の解消について
    1. 待機児解消に向けての取組みについて
    2. 保育コンシェルジュの導入について
  2. 認知症サポーターの養成について
    1. 普及啓発の促進について
    2. 「認知症サポーター」のスキルアップについて
  3. 鉄道各駅ホームドアなどのバリアフリー対策について
  4. 踏切道内の安全対策について
    1. 踏切道内の拡幅など安全対策について
    2. 立体交差事業の見通しについて

■所 隆宏 【6月14日】 一般質問
  1. 都県橋(補助286号線・143号線)の整備について
    1. 都県橋早期実現にむけた区長の思いについて
    2. 補助286号線のまちづくりについて
  2. 生活困窮者自立支援法の更なる取組みについて
    1. 生活困窮者の早期発見について
    2. 連携の強化について
    3. 「支え合う地域づくり」について
  3. スポーツ施設について
    1. 臨海球技場第一の改修工事について
    2. 臨海球技場第一の駐車場について
    3. スポーツ施設での広告事業について
  4. 駐輪場の課題について
    1. 自転車の多様化を踏まえた、今後の本区の駐輪対策について
    2. 篠崎駅駐輪場の拡充について



公明お知らせ120号が完成しました     【平成28年4月9日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


平成28年第1回江戸川区議会定例会【平成28年2月19日〜3月23日】
- 平成28年度予算特別委員会 -
平成28年度予算特別委員会(2月25日〜3月9日)が開催され区議会公明党からは、
堀江創一(副委員長)所 隆宏、関根麻美子、竹内 進、川瀬泰徳の5名が予算審査に臨みました。



- 本会議 -
2月23・24日に行われた本会議で区議会公明党からは、川瀬泰徳、窪田龍一、太田公弘の3名が質問に立ちました。

≪質問項目≫


■川瀬泰徳 【2月23日】 代表質問
  1. 多田正見区長の今後の区政運営、将来のビジョンを問う
  2. 2020東京オリンピック・パラリンピックについて
    1. カヌー・スラローム競技の気運醸成のための施策について
    2. 障がい者スポーツの更なる充実について
    3. 公衆無線LAN(Wi―Fi)の整備について
  3. 子育て支援、熟年者支援、子どもの貧困対策について
    1. 子育て支援の強化、推進を問う
    2. 「なごみの家」について
    3. 子どもの貧困対策について
  4. 障がい者施策のさらなる推進について
    1. 障がい者の「親亡き後」のグループホームについて
    2. 障がい者の就労支援について
  5. 「貢献的行動者」を輩出するための取組みについて
  6. 東部地域の諸課題について
    1. 江戸川二丁目に「新たな交通公園」設置の方針について
    2. 江戸川二丁目の新交通公園に「レインボーサイクル」の設置を
    3. 江戸川二丁目の新交通公園に周辺施設や地域の要望を勘案した駐車場の設置を
    4. 江戸川四丁目の公園整備について
    5. 清掃工場の建替えにあたって防災拠点の位置づけと防災機能の充実を
    6. 江戸川消防団との連携について

■窪田龍一 【2月24日】 一般質問
  1. 若者をはじめとする有権者の投票率向上の取組みについて
    1. 誰もが投票しやすい環境作りについて
    2. 学校現場での主権者教育の充実について
  2. 多文化共生の取組みと外国人等の日本語習得について
    1. 「えどがわ10年プラン」の2つの柱の実現と文化交流等の取組みについて
    2. 日本語学級や日本語指導員事業拡充の学ぶ機会を増やす取組みについて
  3. 中小企業への今後の施策の継続と拡充の取組みについて
  4. 葛西小学校・葛西中学校改築について
    1. 保護者・地域の方たちへのきめ細やかな情報提供などについて
    2. 葛西中学校から清新第二小学校へのバス通学について

■太田公弘 【2月24日】 一般質問
  1. 江東5区大規模水害対策協議会の課題と展望について
    1. 協議会を立ち上げるに至った多田区長の想いは
    2. 具体的な広域避難の課題について
    3. 「縮災」の考え方について
    4. 区内での救援・救護体制について
  2. 本区の空き家対策について
    1. 今後の進め方について
    2. 地域との連携について
  3. 介護人材の確保に向けた取組について
    1. 周知の方法は
    2. 介護福祉士試験の実務者研修の受講料の助成を
    3. 介護保険施設などの運営法人への人材確保のための助成を
  4. 今後の本区内の公共トイレのあり方について
    1. 公共トイレの利用方法の多言語化を
    2. オストメイト対応トイレについて
  5. 地域猫活動への支援について
  6. 小松川・平井地域の福祉の拠点づくりについて



街頭演説で2016年のスタートダッシュ!! 【平成28年1月1日・11日】
公明党江戸川総支部並びに区議会公明党は、決戦の年2016年の開幕にあたり、「新春街頭演説会」(JR小岩駅南口)そして「成人の日記念街頭演説会」(JR新小岩駅南口)を意気軒昂に行いました。


新春街頭(小岩駅) 平成28年1月1日15時から


成人の日街頭(新小岩駅) 平成28年1月11日10時から



区民生活の更なる充実を!【平成27年12月9日】
12月9日、区議会公明党は、平成28年度予算に対する要望書を多田正見江戸川区長に提出しました。この要望書では、次世代育成支援策の充実をはじめ、地域振興や福祉、文化・教育の推進など、7分野141項目の要望が盛り込まれています。



【重点要望】
  1. 大規模水害対策の推進と、江東5区の広域連携の強化を。
  2. 熟年者・障がい者が安心して生き生きと生活できる、本区独自の地域包括ケアシステムの万全なる構築を。
  3. 東北大学「国際会計政策大学院」との連携強化と平井第二小学校廃校後に積極的な誘致を。
  4. 認証保育所の保護者負担軽減補助の実施を。
  5. 私立幼稚園等保護者負担軽減補助金及び乳児養育手当の堅持を。
  6. 子どもの貧困対策として、学習支援と居場所作りの充実を。
  7. 妊娠期から子育てまで切れ目のない支援として、江戸川版ネウボラの推進を。
  8. 若者と女性の活躍及び健康を支援する取り組みを。
  9. いじめや不登校対策として、Q−Uアンケートとスクールソーシャルワーカーの導入を。
  10. 学校図書館司書の配置とデータベース化の導入を。



平成27年第4回江戸川区議会定例会
【平成27年11月26日〜12月9日】

本会議で区議会公明党からは、鵜沢悦子、竹平智春、佐々木勇一の3名が質問に立ちました。

≪質問項目≫


■鵜沢 悦子 【11月30日】 代表質問
  1. 大規模水害時の対策について
    1. 荒川中堤の堤防強化について
    2. 水害時の避難対策について
  2. 教育におけるユニバーサルデザインについて
  3. 東北大学「国際会計政策大学院」について
    1. 平井第二小学校跡地の利用を
    2. 地域や地元企業との連携について
    3. 学生の本国への帰国後も本区との継続的な交流を
  4. 中小企業対策について
  5. 都市交流の今後の展望や課題について
  6. 自転車に絡む交通安全対策について

■竹平 智春 【12月1日】 一般質問
  1. 災害対策の更なる取組みについて
    1. 災害時における共助の取組みに対する行政の支援について
    2. 避難所となる小中学校への応急排水栓の設置と給水体制の仕組みづくりについて
    3. 避難所運営協議会の着実な推進と避難所開設・運営訓練の拡充について
  2. 健康意識の向上に向けた取組みについて
    1. 若い世代の健康への取組みについて
    2. 働く世代の健康への取組みについて
  3. 妊娠から出産、子育てへの切れ目のない支援について
    1. 健康サポートセンターの機能強化について
    2. 保健師の増員と温かな雰囲気の拠点づくりについて

■佐々木 勇一 【12月1日】 一般質問
  1. 総合教育会議および大綱について
  2. いじめに対するさらなる取り組みについて
  3. 児童虐待防止の推進について
  4. えどがわボランティアセンターについて
    1. えどがわボランティアセンターの今後について
    2. 災害時のえどがわボランティアセンターの機能強化について
  5. 文化・芸術の振興について
    1. 文化・芸術振興のさらなる展開について
    2. 文化・芸術における若い世代への支援について
    3. 東京オリンピック・パラリンピックに向けた子ども達に対する文化・芸術の取り組みについて
    4. 子ども達に美術館等で一流の美術に触れる機会を



平成27年第3回江戸川区議会定例会
【平成27年9月24日-10月27日】
決算特別委員会(10月1日〜15日)が開催され区議会公明党からは 竹内 進(委員長)、佐々木勇一、太田公弘、堀江創一、関根麻美子、鵜沢悦子の6名が決算審査に臨みました。



今回より決算特別委員会のインターネット中継(ライブ・録画)を開始しました。(パソコンでご覧ください。)

9月28・29日に本会議が行われ区議会公明党からは、田中淳子、窪田龍一、所 隆宏の3名が質問に立ちました。

≪質問項目≫


■田中 淳子 【9月28日】 代表質問
  1. 新庁舎及び大型公共施設の再構築について
  2. 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本区としての展望について
  3. 小・中一貫教育の今後のあり方について
  4. 地域包括ケアシステムの構築について
    1. 地域包括ケアシステムの構築を図るうえで、本区の現状の課題について
    2. 多職種の連携について
    3. 口腔保健センターを地域包括ケアシステムに活用できる仕組みづくりについて
    4. ICTを活用したシステムの導入について
  5. 産後ケアの充実について
  6. 東部・篠崎地域の諸課題について
    1. 都市計画道路補助第143号線と千葉県行徳にかかる都県橋について
    2. 都市計画道路補助第143号線の交通安全対策について
    3. 都市計画道路補助第288号線の整備について
    4. 都市計画道路補助第288号線南篠崎区間の新たなバス路線について

■窪田 龍一 【9月29日】 一般質問
  1. 北葛西・西葛西地区の豪雨対策について
  2. 災害時要配慮者への取組みについて
    1. 災害時の要支援者名簿について
    2. 要配慮者避難支援計画の策定について
  3. 災害時協力協定の実効性について
  4. 水素社会に向けた取組みについて
  5. 母子健康手帳の電子化について
  6. 児童、生徒の不登校対策について
    1. 不登校対策の現状と課題について
    2. フリースクールについて
    3. 廃校後のフリースクールへの活用について

■所 隆宏 【9月29日】 一般質問
  1. 軽度外傷性脳損傷(MTBI)について
  2. 英語教育のさらなる充実について
    1. 学校教育の中での外国人とのふれあいについて
    2. 英語教育での小中連携について
    3. 地域の中での外国人との交流について
  3. 一之江名主屋敷について
    1. 歴史公園としての整備について
    2. 江戸川の文化を伝える取組みについて
    3. 無線LANの設置を
  4. 都市型「道の駅」について
  5. 松本橋の架け替えについて



募金活動に協力     【平成27年9月19日】
船堀駅北口で江戸川区東日本豪雨災害支援の会(日下部義昭代表)による街頭募金活動が行われ、上野都議会議員をはじめ区議会公明党の区議13名が参加協力しました。大勢の皆さんからお預かりした募金は日本赤十字社東京都支部へ寄託させていただきます。被災された皆様の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。ご協力いただきました皆さま本当にありがとうございました。



区予算に対する各種団体要望ヒアリングを実施  【平成27年8月18日】
江戸川区の平成28年度予算編成に向けて、8月4日から各種団体要望ヒアリングを開催しました。
各種団体からのご意見・ご要望は9月から始まる第3回区議会定例会で取り上げるとともに、平成28年度予算の諸団体要望として、江戸川区の施策に反映させ、区民の生活の向上につなげて参りたいと考えています。



公明お知らせ119号が完成しました     【平成27年7月23日】



区政報告より拡大してご覧いただけます。


自転車盗撲滅大作戦を実施しました     【平成27年7月2-3日】
江戸川区の自転車盗の被害件数は昨年同時期と比較して増加しています。 7月1日から31日まで、各連合町会を中心に、地域団体・区・警察等が一丸となって自転車盗撲滅に向けた活動を展開中です。 江戸川区議会では、7月2日(木)と3日(金)の11時から12時まで、全議員が区民の皆さんが利用する8つの駅に集結し、自転車への施錠の呼びかけやチラシ配布などの街頭活動を展開しました。




平成27年第2回江戸川区議会定例会が開催されました
【平成27年6月25-26日】
区議会公明党からは、竹内進、関根麻美子、太田公弘の3名が質問に立ちました。

≪質問項目≫


■竹内 進 【6月25日】 代表質問
  1. 今後の区政運営について
  2. 2020年オリンピック・パラリンピックについて
    1. 今後の取組みについて
    2. 教育的効果について
  3. 災害対策について
  4. 空き家対策について
  5. 自転車の安全走行の取組みについて
  6. 今後の健康増進と地域医療について
  7. 今後のすくすくスクールの運営について
    1. 地域との関係について
    2. 捕食について

■関根 麻美子 【6月26日】 一般質問
  1. 子どもの貧困対策について
  2. 生活困窮者対策について
    1. 生活困窮者自立支援制度の周知徹底について
    2. ニーズに対応する任意事業の取組みについて
  3. 発達障がいの子供たちと親への支援について
    1. 早期療育につながる早期発見の取組みについて
    2. 親への支援について
    3. 児童放課後等デイサービスの充実について
  4. 子育て支援について
    1. 3歳未満の待機児対策について
    2. 病児・病後児保育の拡充について
  5. アクティブ・ラーニングの推進について

■太田 公弘 【6月26日】 一般質問
  1. 18歳選挙権と投票率アップに向けての取組みについて
    1. 主権者教育について
    2. 投票環境の推進を
  2. 防災行政無線の更なる充実について
    1. ケーブルテレビを活用した取組みについて
    2. デジタル化の推進について
    3. 「夕焼け小焼け」の放送を通年に
  3. 図書館カウンターの設置について
  4. 熟年者が活躍できる長寿社会構築に向けた本区の取組みについて
  5. 学校統合について
    1. 学校統合の今後の方針について
    2. 統合により閉校となった学校の跡地利用について
  6. 平井・小松川地域のバス交通について
  7. 旧中川の河川敷の整備について



募金活動に協力     【平成27年5月16日】
公明党江戸川総支部(上野和彦総支部長)は、「江戸川区ネパール大地震被災者救援の会」(日下部義昭代表)が都営新宿線・船堀駅前で行った街頭募金活動に参加協力しました。上野総支部長はネパールの現状について、「今月に入っても大きな余震があり、多くの人が屋外でのテント生活を余儀なくされている。医薬品や食料も不足している」と説明。「阪神・淡路大震災、東日本大震災の際にはネパールから多くの支援を頂いた。今度は本から恩返しをしたい」と、真心の支援を呼びかけました。「大変な状況なので、少しでもネパールの人たちの助けになれば」と募金に応じた親子など、多くの方のご協力を頂きました。


このページの先頭へ