議会報告 REPORT

平成13年度 決算特別委員会

質疑要旨(平成14年9月24日〜10月4日)
質問内容
答弁内容

<使用料及び手数料>

事業系ごみが家庭ごみとして排出されている状況を認識しているか。

ルールを無視した排出がされている現実があり、問題があった段階で指導をしている。
判別の作業方法は。

事業者台帳により巡回し、実態を把握している。

ごみ袋の色を変えるなど事業者の認識を変える工夫をしてみてはどうか。

審議会で各種の対策を審議してもらっている。他自治体の実態などを見極めながら様々な方策を考えていきたい。


<江戸川ケーブルテレビ>
収支状況及び貸付金の返済状況は。
13年度決算状況では、減価償却のために1億円ほどの赤字があるが、実質的には、黒字基調である。インターネット加入者の伸びもあり、ここ数年、経営は安定していると認識している。貸付金については、ここ2年ほど、繰上げ償還されており、14年度もその方向で、事務折衝中である。

未整備地域への計画は。
区内には4つの未整備地域がある。高速中央環状線による電波障害地域については、14年度中に解決を図って生きたい。
 東電高圧線による電波障害エリアのうち、西小岩地域は、15年度の早い時期に開局。その他の地域については、デジタル対応への切り替えに際して、効率的に整備するとのことである。
 小松川再開発地区については、入居者の需要調査しながら対応予定。


<名誉区民像>
名誉区民像の作成経過及び、設置時期は。
前区長のイメージを反映させる作業が終了し、漆塗製作の工程に入っている。概ね、年内に設置できると考えている。


<パート・内職>
求人の開拓についての区の取り組みは。
各事業所への意向調査、相談員による個別開拓など区独自の活動をしている。ハローワークの情報も使用している。

内職の相談事業におけるポイントは情報提供の方法である。誰もが利用しやすい方法を。 情報提供の方法については、いろいろ検討、実施してきている。今後も可能な限り努力したい。

<生活一時資金>
保証人の条件を弾力的に。
保証人の原則は世帯主であるが、実情等を勘案し、検討しているところである。

<区民施設公社>
区内にはサッカー場が少ない。区内に最低一ヵ所の(人工)芝のサッカー場を。

人工芝、維持費などを含めて研究していきたい。


<金魚>
次回の金魚まつりのコンセプトは。
三つある。一つ目は、マニアの方に多く来てもらう。二つ目には、夏の風物詩として風鈴等を売っていく。三つ目には、無料金魚すくいを実施する。このような取り組みで江戸川の金魚を売り込んでいきたい。

今後の金魚の振興戦略は。
長期計画にもある「デジタル伝承館」というITを活用した取り組みにより、伝統工芸も含め、ホームページの中で金魚が見られるように、広くPRを図っていきたい。


<環境をよくする運動>
小岩地区防犯カメラ設置推進委員会の構成、今後の見通しについて。
構成は、地区協議会を中心に自治会連合会、商店街連合会、防犯協会、交通安全協会、JRなど。これから導入台数や性能などを検討していく。区も支援していく。


<コミュニティライフサポートセンター>
概要について。
住民の健康づくりに一層寄与するため、現在の保健所・保健相談所に、子育て・介護・生活支援の要素を加える。特に子育て分野では、子育て広場を設けて遊びもできるようにし、また熟年分野では在宅介護支援センター的な機能も持たせたいと考えている。

業務が幅広いが人員は。
保健所等には専門職がそろっているので、対応できる。
子育て広場での事故発生時の対応は。
携わってくれる人にはボランティア保険に加入してもらう。他の場合には自治体賠償が想定できる。

既存の介護相談室等との兼ね合いは。
介護保険制度以上に介護者との連携が取れ、サポートもできるので、介護保険制度と併せて、より横断的な業務の取り組みが可能となる。


<緊急通報システム>
連絡ベルの利用者とマモルくんへ移行した数、両機器の料金の違いは。

連絡ベルは、8月末で513台が設置されている。4月から65台がマモルくんに移行した。料金は、マモルくんが1ヵ月1,890円であり、連絡ベルは区負担がレンタル料金の399円である。

連絡ベルからマモルくんにスムーズに移行しないことについて、どう分析しているか。
区としては移行を進めている。連絡ベルは、これまでの協力関係が出来上がっており、今までの関係を続けたいという方も多い。初めての方にはマモルくんを薦めている。マモルくんへの移行をこれまで以上に進めていきたい。

通報内容に個人名は出るのか。また、メッセージの内容は自由に変えられるのか。
NTTの形式で決まっているので、メッセージの変更は出来ない。個人名は出ないが、誰からの連絡であるか協力員にはわかるシステムになっている。


<支援費制度>
支援費制度の概要は。
行政が福祉サービスを措置していたものから、利用者が契約によってそのサービスを受給するものである。これによって、障害者の自立を高め、市場原理の導入によってサービスの質の向上を図るものである。支援費制度へ移行するサービスは、ホームヘルプ、ショートステイ、施設入所・通所サービス等であり、数多い障害者福祉サービスのごく一部である。

ホームヘルプサービスと受給のながれについて。
現行の措置制度では、区が相談を受け、精査し、サービス内容及び業者の決定を行い、区で業者派遣
していた。支援費制度では、利用者が相談をし、一緒にケアプランを立案し、支援費の申請をする。区は金額・時間・量を決定し、受給者証に基づき自分で業者と契約し、サービスを受けるようになる。法に基づく負担がある人は、業者に利用者負担費を払う。残りの経費は、区が支援費として支払う。

支援費制度になることで、行政から情報提供されても、現実に契約が出来なくなることはないか。
契約し、サービスが供給されるまではフォローしていきたい。契約できないことによってサービスを受給できなくなることはない。

行政が支給決定において、サービス基盤の不足を理由に支給制限も出来ると聞いたが、自治体間に格差が生まれるのでは。
自治体間に格差は生じ得るので、各自治体は、支援費制度に合わせ、それ相当の基盤整備に努める必要がある。

支援費制度について、どのように区民にわかりやすく説明していくのか。
区独自のパンフレットを作って、わかり易い説明を十分にしていきたいと考えている。


<くつろぎの家>
エレベーターが設置されていない理由は。
元気に通ってもらう施設であることから、昭和62年の建て直し時から未設置のままになっている。

バリアフリーの観点からエレベーター設置検討を。

今後の検討課題としたい。
<バリアフリー>
公共施設の現況は。
主な区民施設では、玄関スロープ、手すり、車いす用トイレ、エレベーター設置等が一定程度整備されてきた。公園の出入り口や道路の段差解消も解消されつつある。

民間施設に対する考え方は。
都の福祉の街づくり条例により、一定規模以上の施設においては、バリアフリー化を義務付けている。また、指導要綱においても誘導を図っている。

バリアフリーマップ作成の進捗状況は。
障害者関連グループとの意見交換や現場調査を踏まえ、15年中には完成させたい。


<駐輪対策>
一之江駅地下駐輪場の計画台数は2、500台であるが、収容しきれるのか。また、収容台数を越えた場合、地上にある駐輪場を使っていくのか。
現在の地上駐輪場の登録台数と放置台数を合わせると約3、150台であるため、地上の駐輪場との併用が必要であると分析している。その場合、地下駐輪場と地上の駐輪場では料金制度が違うので今後検討していく。

料金制度の結論はいつ頃までに出すのか
16年度募集に間に合うように検討する。

撤去台数とその返還率は。
撤去状況は11年度33,388台、12年度35,739台、13年度45,477台。返還率は67%。

返還時に撤去した理由が認識されるような説明をしているのか。


求められれば説明している。

<土地区画整理>
清掃道路(瑞江駅西通り)の歩道にある、いじわる棒が歩行者や自転車通行において危険である。
歩道が広いため、自動車の進入を防ぐためのものである。区画整理による道路拡幅にまだ時間がかかることから、現状としては色や形を工夫して視認性を向上させるなど最大限努力していきたい。


<外部指導員>
成果と今後の進め方について
全国大会優勝など、児童・生徒の技能向上に成果を上げている。今後も、学校の必要に応じて派遣を進めていく。


<生活指導>
問題行動の状況及び指導体制は。
校内の荒れは少なくなってきている。各学校が生活指導体制を整えるとともに、区においても、警察との連絡会を設け、情報交換を行うなど、ネットワークを組んで対応している。

薬物乱用防止教室の実施状況は。
13年度は、小学校23校、中学校29校で実施。未実施校については、中学校は教科の指導の中で行っている。小学校については、さらに指導の充実を図っていく。

薬物乱用防止教室の保護者の参加状況及び反応は。
14校の中学校に549名参加。問題の深刻さに驚いたようである。薬物乱用防止教室への参加促進も含め、今後も、保護者に対する啓発を進めて行く。


<学校給食>
民間委託の状況及び15年度の計画は。
14年度7校実施し、順調である。15年度については、51名の欠員を想定しており、」対応について検討している。

委託導入に際し、給食調理職員に説明がされていたか。


校長会、職員団体を通じて行った。
<ウォーキングフェスタ>
今年度の大きな変更点は。
主管を体育指導委員会による実行委員会から体育団体、健康団体などによる組織委員会に変更。また、チャンピオンコース8kmを、チャレンジコース10kmに変更。

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