私の方からは、平成14年度に新規事業としてされるという民間の緊急通 報システム、この導入のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
　1点目は、何という会社のシステムで、そのシステムの概要。2点目が、料金について、申し込まれた区民の自己負担額はどういうふうな具合になっているのか。まずこの2点についてお答えをお願いします。

　今回の民間緊急通報システムにつきましては、会社とシステム内容、概要と、自己負担ということで、今御質問でございます。
　最初に概要でございますけれども、これまでの緊急通報システムといいますのは、65歳以上の方でひとり暮らし、熟年者のみ世帯、または日中独居の方、さらには発作性の病気を持っている、または協力員2名以上が必要だと、そういう条件のもとに設置していたものでございますけれども、今回の緊急通 報システムにつきましては対象を大きく広げまして、65歳以上の方 がいる世帯の方ならみんな入れますよと、そういうふうになります。ただし、希望される方ということでございます。
　内容としましては、一つは、緊急時にボタンを押しますと──警備会社にお願いする予定でございますけれども、警備会社の通 報センターに通報されまして、救急介護の資格を持ったものが駆けつけるか、状況によっては消防署へ連絡が行くと、そういうことでございます。
　二つ目は、毎日生活している中で必ず使う場所、例えばトイレとか、そういうところに生活リズムセンサーというのを設けまして、それが設定時間内に作動しない場合には何かがあったんだろうと。そういうことで、これも警備員等が駆けつけてくると、そういうことでございます。
　三つ目といたしましては、火災感知器を設置します。これは、火災を感知したときにやはり通 報センターにいって対応していくということです。
　あともう一つは、利用者に対しまして安否確認を月1回やってもらうということでございます。
　利用料金はどうなんだろうかということでございますが、今回の利用料金は──今までそういうものを設置しますと、個人でやった場合には大体、月5,000円程度かかっております。綜警とかよくやっておりますけれども、そういうところですと5,000円程度かかって、また、当初設置するのに機機を置くと大体10万円ぐらい設置費がかかっているのが現状でございます。 今回、区が委託契約を結ぶことによりまして、大体2,000円弱で設置できるということでございます。また設置費もかからないと、そういうことでございます。
　それから、今回のこの利用料につきましては、減額制度も設けさせていただいております。区内に二親等以内の親族がいない65歳以上の方で、ひとり暮らしまたは熟年者のみ世帯の方で、今までみたいに発作性等の病気を持って目配りが必要だと、そういう一定の条件を有する方には減額制度を設けさせていただいております。これの利用料ですけれども、課税されている方につきましては月1,000円、非課税世帯につきましては月300円（1日10円）、そういう金額で御利用いただけるよう、その差額分を区が負担すると、そういうことでございます。
　今の予定では国際警備保障というところの予定でございます。