放射線リスクへの対策についての要望

福島第一原発事故の放射線リスクについて、未だ事故収束の見通しが立たない中、放射線の「見えない恐怖」に悩まされている事は、ご承知の通りであります。公明党は、いち早く区民の声を聞き、関係機関へ対策を求めてまいりました。
本来、その責任は、東京電力と政府にあり、問題解決への徹底した取り組みを、今後とも強く求めるべきであります。
しかしながら、区民の皆さまからは、子どもへの放射線の影響を心配するご意見が日増しに多く寄せられています。一般的に、細胞分裂が活発な子どもは、放射線への感受性が高く、影響も受けやすいと言われます。更に、２３区の中でも、子どもの多い本区としては、正しい知識の提供と地域の放射線量の測定を実施することが、子育て家庭の要望にお応えする事になるのではないでしょうか。
先頃、東京都は都内における空間放射線量の測定の拡充を決定しました。本区を含む都内全域の放射線量を細かく測定することで、より正確な数値が期待できます。本区に於いては、東京都と連携を密に取りながら、区民の健康不安を払拭するため独自の対策を講ずべきと考えます。
以上の観点から、当面取り組むべき本区の対策について下記の通り要望します。

1. 放射線について、ホームページや広報えどがわ等を使い、正しい知識の周知徹底を図ること。
2. 都が増設予定のモニタリングポスト設置を江戸川区内に要請すること。
3. ６月１５日から実施する空間放射線量の測定調査の継続を求めること。
4. 区独自で、放射線量を継続的に測定し、結果について公表すること。